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「分析“過程”の共有」「テキスト/音声によるデータビジュアル化」も可能に:

アナリティクスがもっと簡単に 業務ユーザーの身近なツールになる──Oracle Analytics Cloud Service (1/3)

「アナリティクスをビジネスユーザーの身近なツールに」というかけ声の下、オラクルは関連クラウドサービスの拡充を急ピッチで進めている。今後、「熟練者が持つ分析ノウハウの共有」、「テキスト/音声操作によるデータビジュアル化」などを可能にする新機能も登場するという。[ビッグデータ][Big Data]

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※記事中で紹介しているサービスの正式リリースに伴い名称が変更されたため、サービス名の表記を初出の「Oracle Analytics Suite Cloud Service」から「Oracle Analytics Cloud Service」に修正しました

パブリッククラウドがアナリティクスをさらに身近に──米企業はこう活用している

photo 米オラクル Oracle Business Analyticsプロダクトマネジメント シニアディレクターのバスー・マーティ氏

 多種多様なデータからビジネスに有益な知見を導き出す“ビジネスアナリティクス”が今日、以前にも増して企業の注目を集めている。その背景には、分析に利用できるデータの量が爆発的に増加していることに加えて、パブリッククラウドの登場により、分析環境の導入が従来よりも格段に容易となったことが背景にある。

 その流れを強くけん引している企業の1社がオラクルだ。パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud Platform」により、企業がオンプレミスで蓄積してきたデータ資産をそのままパブリッククラウド上でも活用できるようサービスの拡充を進める同社は、2016年9月に米国・サンフランシスコで開催された年次カンファレンス「Oracle OpenWorld 2016」において、アナリティクス分野の新サービスなどを多数発表した。その詳細について、米オラクルでOracle Business Analytics製品の開発を主導するバスー・マーティ氏に聞いた。

 データアナリティクスやビジネスインテリジェンス(BI)は、要するに「企業がよりよい意思決定を行うためにデータを活用する取り組み」である。従来の「四半期ごとや月次の業績レポートの提出」といった限定された用途から、今日では利益率や成約率の向上、コスト削減、従業員の不正検知まで、ビジネスのあらゆる領域に活用が広まりつつある。

 これまで、企業がアナリティクスを実践する際には、膨大なデータを蓄えるストレージの確保、データウェアハウス(DWH)の構築、綿密な設計に基づくデータの整理などの準備が必要になるのが一般的であった。膨大な初期投資、運用管理負担の増加といったハードルから、導入を断念したり、導入までこぎ着けたとしても運用が追いつかず、コストに見合う効果を得られなかったりといったケースも少なからず見られた。

 そうした状況を大きく変えつつあるのが、パブリッククラウドがもたらした「ITリソースは、所有から利用へ」というパラダイムシフトだ。

 「実際にIT業界関係者の多くが、クラウドで最も成長が早い領域としてアナリティクス/BIを挙げています。オラクルも、そのことを早い段階から認識しており、2014年にはビジネスアプリケーション向けアナリティクスのクラウドサービス群として『Oracle Analytics Cloud』を発表しました。同サービス群は、既に全世界で1000社以上の企業に利用されています。また、企業がBI環境を手軽に導入し、ビジネスユーザー主導で活用することのできる汎用的なBIサービスとして『Oracle Business Intelligence(BI) Cloud Service』も提供しています」(マーティ氏)

 これらのサービスには、アナリティクス環境を迅速に導入できることによる「ビジネスアジリティの向上」、スモールスタートしながら柔軟に規模を拡張できる「スケーラビリティ」、エンドユーザー主導による「セルフサービスBIの促進」といったメリットがある。マーティ氏は、それらのメリットを享受している企業の活用例として2つのケースを挙げる。

活用事例 1:異種サービス/システムから集約したデータをクラウド上で分析

 米国でソーラーエネルギー事業を営むサンラン(Sunrun)は、Salesforce.comやGoogle Analyticsなどのさまざまなクラウドサービス、及びオンプレミスのERPシステムなどで生成されるデータをOracle BI Cloud Service上に集約し、アナリティクスに活用している。

SunrunのBI活用事例

 サンランにおける活用例のポイントは、異種クラウドサービスとオンプレミス上のデータをバックエンドで容易に統合できる「Oracle Remote Data Connector(Oracle RDC)」を利用している点だ。「複数のシステムに散在するデータをどのように集約するかは、アナリティクスに取り組む全ての企業が最適解に悩む課題です」とマーティ氏は話す。

 「クラウドとオンプレミスにまたがるデータを統合する方法は複数考えられます。例えばVPN(Virtual Private Network)を使う方法。これは、簡単である一方で、パフォーマンス面の課題がつきまといます。ODBC(Open Database Connectivity)やJDBC(Java Database Connectivity)経由でデータを転送する方法もあります。しかし、これら場合も、発生するトランザクションが膨大になり、処理遅延への対応が大きな課題となるでしょう。

 これらの課題を解消するのがOracle RDCを使う方法です。Oracle RDCを使えば、暗号化されたセキュアなネットワークを通じて、より少ない遅延でオンプレミス/クラウド間のデータ転送が行い、それらのデータをOracle BI Cloud Service上で“マッシュアップ”できます」(マーティ氏)

リモートデータコネクター「Oracle RDC」とは

活用事例 2:スモールスタートで導入規模を順次拡大

 Oracle BI Cloud Serviceを効果的に利用しているもう1社は、米国の建設会社 スカンカ(Skanska)である。同社は新たな分析システムを導入するに当たり、PoC(Proof of Concept:導入前実機検証)のフェーズから小規模にOracle BI Cloud Serviceのライセンスを購入し、プロジェクトの進行に応じて導入規模の拡大や他のサービスの導入を行いながら分析システムの拡張を続けている。

 「このお客さまは、クラウドのオンデマンド性やスケーラビリティを最大限に生かし、小規模導入と拡張というサイクルを約2年の間に6回以上繰り返しています。そこから得た大きなメリットとして、財務効率の大幅な向上、ソリューションサービスの迅速な展開が挙げられます」(マーティ氏)

米建設会社 スカンカがBI Cloud Serviceで実践したこと

提供:日本オラクル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2016年12月28日

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