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CTCが提案する「IT Life Cycle in DC」戦略の意図を“見た”:

デジタル時代で真価が問われはじめた新世代の“フルマネージド”データセンター

ビジネス発展を担う企業のITモダナイゼーションが急速に進む中、「データセンター」もまた、企業のビジネス変革を加速させるドライバーとして、大きな進化を遂げている。中でも、「IT Life Cycle in DC」を掲げ、フルマネージドなサービスで顧客ニーズに応えるのがCTCだ。CTCが推進する「新世代のデータセンターサービス」の真意に迫った。

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顧客のビジネス躍進を“フル”サポートするCTC 「IT Life Cycle in DC」戦略の真意

 企業がビジネス変革を成し遂げ、今後のデジタル時代を勝ち抜いていくためには「データをいかに生かし切るか」がカギを握っている。

 ビジネス発展を担う企業のITモダナイゼーションが急速に進む中、データの重要性がますます高まっていることが背景にあるのは言うまでもない。このデータ活用のために欠かせないインフラが「データセンター」だ。データセンターは今、企業のビジネス変革を加速させるドライバーとして、大きな進化を遂げている。

 中でも今、「フルマネージド」なデータセンターが特に望まれているのをご存じだろうか? IT/データセンター事業大手の伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は、「IT Life Cycle in DC」と呼ぶ統一ビジョンの下でフルマネージドなデータセンターサービスを全国5拠点で展開し、「データセンターで、ITライフサイクルの全てを支える」ための取り組みを加速させている。

photo CTCのデータセンターは「IT Life Cycle in DC=ITライフサイクルの全てを支える」をビジョンに、顧客のビジネスを支える

 データセンターと言えば、単にサーバをホストし、データやシステムを預ける施設と思う人はまだ多いかもしれない。しかし、時代の需要はもうそれだけにとどまらなくなっている。サーバ統合やクラウド環境を利用する需要の増加を背景に、性能、集約度、効率だけでなく、何よりデータセンターに求める「ビジネス視点での重要度」が高まっている。その需要に応えるべく、CTCのデータセンターは、システムのアセスメントから、リリース、正常稼働監視、障害異常検知、障害復旧、原因分析、改善策提案、詳細設計、障害対応や資材調達などの運用後の管理まで、ITインフラのライフサイクルで必要とされる、“顧客ニーズに沿ったソリューションをサービスとして提供する”ことを大きな特徴としている。

 CTCが「IT Life Cycle in DC」戦略によって、こうしたあらゆる顧客ニーズに沿ったソリューションを「サービス」として提供できる理由は何か。それは長年顧客を支えてきた実績、300人にわたるプロフェッショナル人材、そして絶え間ない品質改善にあるという。

photo CTCのデータセンターサービスでは、顧客それぞれのITライフサイクルに合ったソリューションを全方位で用意する

 例えば、インターネット黎明期以来、約30年の歴史がある郊外型データセンター「横浜コンピュータセンター(略称:YCC)」においては、オペレーションや人員の配置を最適化し、障害対応の迅速化と運用品質の向上を図っている。特筆すべきは、その「集中+分散管理体制の能力」だ。ベンダーやバージョンの異なるさまざまな管理ソフトウェアを統合して管理できるマルチベンダー体制の仕組みを整えている他、YCCを集中管理センターとし、他のデータセンター拠点を集中管理することを可能としている。YCCには、メインフレームのコロケーションサービスやマネージドサービスを提供する設備の他、最新鋭の設備と人智で、顧客のIT環境のセキュリティ脅威を監視する「SOC(Security Operation Center)」も設置されている。

 もう1つ、CTCとデータセンターサービスの契約を交わすと、正・副2人の「サービスマネージャー」が無償でアサインされる。サービスマネージャーは、顧客とサービスデリバリー担当の間を取り持つ、いわばコンシェルジュの役割を果たす担当者だ。顧客専属となるため、一元的な窓口となって、顧客のシステム環境を理解した上でマネジメントが可能。さらに、顧客視点でのビジネス価値向上の提案などもできる。「この方がいれば大丈夫」「話が早い」と、安心感が得られると評判という。

photo 顧客専属のコンシェルジュ役となる「サービスマネージャー」がアサインされる。この施策もCTCデータセンターサービスの特徴である

 都内に立地する都市型データセンターである「目白坂データセンター(略称:MDC)」では、新世代に向けた新しいデータセンターサービスの提供も推進している。

 都市型データセンターは、都市部の顧客に対して非常にアクセス性の高い敷地に立地していることが特徴だ。また、「Open Compute Project(OCP)」と呼ばれる新世代型のデータセンターシステムなど、最新鋭の設備もそろえる。こうした最新設備を活用することで、例えば、消費電力やラック当たりの利用効率が高まり、サービス提供価格の低廉化が期待できる。また、データセンターに特化した、簡素化されたハードウェア設計によりメンテナンス性が高まり、障害対応がスムーズになったり、提供するサービスの品質が向上したりすることが期待できる。

 特に今後注目されるのは、データセンター内での自動化が急速に進むことだ。自動化が進めば、人的なオペレーションミスや運用コストの削減が期待される上、何より、空いたリソースを他に割けるようになる。例えば、ユーザーごとの環境や業務にマッチした「きめ細かなサポート対応に充てる」「より安心できるよう管理体制を強化する」「より安全にする」といった、サービスの質を高める方向に振れる。より充実したフルマネージドなサービスが提供されれば、企業や利用サービスの規模を問わず、より多くの企業がデータセンターのメリットを享受できるようになるのだ。

CTCの「IT Life Cycle in DC」のまとめ

  • 顧客のITライフサイクルの「全て」を支える、フルマネージドデータセンターサービスである
  • マルチベンダー/マルチキャリア対応である
  • 顧客それぞれのITライフサイクルに合ったソリューションを全方位で用意する
  • 顧客専属の「サービスマネージャー」を無償でアサインする

新世代型データセンターの「今」を体感する

 CTCでは、YCCとMDCの他に、都市型データセンターとして渋谷データセンター(略称:SDC)、大手町インターネットデータセンター(略称:OiDC)が、郊外型データセンターとして神戸コンピュータセンター(略称:KCC)があり、総延床面積は約8万4000平方メートルに達するという。メインフレーム時代から多くの顧客のインフラ構築や管理を担ってきたSIerとしての経験と、OCPを始めとする最先端データセンターの取り組みを融合させた、国内でもまれなデータセンター事業者として存在感を放っているのは前述した通りだ。

 顧客目線で見れば、これらのデータセンター設備を活用すれば、ITを活用したビジネス戦略の立案から、企画/設計、調達/購買、環境構築と導入、そして運用保守と管理まで、ITインフラ全体にわたるサポートをフルマネージド型のサービスとして受けることができる。つまり顧客は、自社のビジネス躍進にのみ集中できる。これこそが、新世代を見据えたデータセンターが多くの顧客にメリットをもたらす理由だ。

 なぜCTCのデータセンターは、こうした手厚いマネージドサービスを提供することができるのか。その理由は、約30年にわたってさまざまな顧客のニーズに対応してきた実績と、300人規模に及ぶシステムエンジニアリングのプロフェッショナルがデータセンターの運営に当たっているためだ。

 とはいえ、こうした"地力"は、直接目で見て体感することでしか理解できない面もあるかもしれない。

 CTCではそうした新世代のサービスを提供するデータセンターの魅力を、実際に見て体感できる「データセンター体感ツアー」を実施している。今回、このツアーの同行が許され、MDCとYCCの設備と、実際に提供されているデータセンサーサービスの一部に直接触れることができた。ツアーの内容に基づきながら、CTCのデータセンターサービスの特徴をもう少し踏み込んで紹介していこう。

 3度目の開催となった今回のバスで巡る体感ツアーは、13時に品川駅を出発し、都市型データセンターであるMDCの施設を見学し、その後郊外型のYCCを約1時間見学して、横浜か品川駅で解散するという半日間のスケジュールだった。参加者は約20人、ITインフラとデータセンターをどう自社のビジネス戦略に生かしていくかを検討するユーザー企業の担当者が中心だ。ツアー終了後、参加者にも感想を聞いたところ、少人数制のためにじっくり設備を見学でき、具体的な個別質問もしやすかった、とても意義のあるツアーだったと回答してくれた。

都市型データセンター「目白坂データセンター」

photo 都市型データセンターと位置付ける「目白坂データセンター」

 MDCは2008年、ある企業の大型倉庫跡地をベースに改築した延床面積約6200平方メートルの都市型データセンターだ。以下は5拠点全てのセンターで共通のスペックであるが、地盤が良好な場所に立地しており、商用電力が途絶えても継続してサービスを供給できるよう、UPSや自家発電設備のバッテリーをN+1以上の冗長構成で導入している。万一電力が途絶えても、自家発電設備によって最大約48時間、無給油で連続稼働できる他、給油に関しては専門会社と緊急時最優先給油契約を結んで、万全の体制を組んでいるという。


photophoto 自家発電機器と非常電源設備

 まずMDCの設備で驚かされたのは、「鉄壁のセキュリティ体制」だ。サーバ設備に到達するまでに何重もの入退室管理の関門が3D顔認証システムとともに設けられている。3D顔認証システムは、顔の骨格で認証する仕組みで、入館時に1人1人の顔を撮影し、その顔と非接触型のICカードを組み合わせてセキュリティの強度を上げている。また、耐震構造として二次元床を標準装備している。震度7にも耐えうる設計で、OCP専用ラックを始めとする最新設備を物理的にも保護するようになっている。

photo 耐震構造として採用する二次元床
photo MDC内マシンルームの様子
photo OCP専用のラックシステム

 そして大きな特徴の1つが、OCP専用ラックだ。「Open Rack」と呼ばれるこのラックシステムは、中央に集中電源が配置される。その集中電源によって一括でAC→DC変換が行われた後で、サーバ/ストレージはラックに備え付けられているバスバーを経由して直流電源を受電するという、効率性に優れたOCPの規格に沿った仕様となっている。ラック幅は21インチと幅広のフォームファクターを採用し、電源とネットワークケーブル配線のメンテナンス性を高めている。何より、サーバやストレージを高密度に搭載可能。1ラックあたり最大54台のサーバ、最大540本の3.5インチディスクを搭載できる。

 CTCは2017年1月現在、国内唯一のOCP認定ソリューションプロバイダーである。OCPによる省電力、省スペース、メンテナンス性の高さを実現することで得られるメリットをサービス価格や、何よりサービス品質の向上につなげている。顧客はこの先端データセンターのメリットをサービスとして契約すれば受けられるわけだ。

約30年間ノンストップで稼働するマルチベンダー対応データセンター

photo 約30年間ノンストップで稼働する「横浜コンピュータセンター」

 一方のYCCは、2016年12月時点で28年間の稼働実績を持つ歴史あるデータセンターだ。前述したように、データセンターではなく“コンピュータセンター”と呼ぶ理由は、金融、流通、製造、通信など150社以上の多様な企業のメインフレームやオープンサーバも含めて、何世代ものデータセンターに求められる役割を経ながら、長期に渡ってトータルサポートしているためだ。

 何より、開設以来24時間365日、無瞬断/無停電のノンストップ運営を続けているのが信頼される証だという。CTCのデータセンターは、マルチベンダー/マルチキャリアで対応することを大きな特徴としており、YCCでもさまざまなベンダーのメインフレーム、サーバ、ストレージが混在しながら稼働している。また、高い安全性、信頼性、効率性が担保されることから、YCCの他に、同様の体制を取る神戸拠点のKCCをDR(Disaster Recovery:災害復旧)サイトとして活用する顧客も多いという。

photo
photo YCC内のサーバルームラック

 顧客のサーバを預かるマシンルーム/コロケーションルームエリアは、MDCのような同仕様のラックが整然と並ぶ風景と異なり、あちこちにスペースがあり、いろいろな仕様のラックが並ぶ。雑然とした印象を受けるが、これには理由がある。こうしたラックが分散した配置は、ユーザー企業ごとに長年対応を続けてきた実績の証である。顧客システムの基幹サーバとなるレベルの重要なマシンがいくつも実稼働していることから写真撮影は許されなかったが、「変革すべきこと」と「変えてはならないこと」が融合したマシンルームの様子も、また人を惹きつける。ちなみにキャリアについても、主要キャリアのノード設備を有しており、標準で光回線と電力系回線のルート分散を提供しているという。

 また、2013年には免震構造で、高負荷サーバの導入に適した天吊り空調方式を採用した北館(NYC)も開設した。

photo NYCでは、高負荷サーバの導入に適した天吊り空調方式を採用する

 YCCのもう1つの特徴は、300人規模のエンジニア集団が常駐(夜間でも100人規模が常駐)し、機器の監視だけでなく、システムに起因する障害への対応も含めてサポートを行うことだ。システム構築から運用保守までを一貫して手掛けるSIerとしての強みを発揮できる体制だろう。

photo YCCには300人規模ものエンジニアが常駐する

 さらにYCCは、国内のデータセンター拠点を集中管理するための集中コントロールセンターの役割も担っている。各拠点の状況はモニターで監視でき、当然、リモート制御が可能だ。ユーザーからの問い合わせ一次対応や障害切り分けなどを集中コントロールセンターで行い、実際の障害対応を各DCのオペレータと分担しながら、スピーディーで確実な対応ができる体制となっている。

 なお、集中コントロールセンターは特別な制御室の中で運用されているが、万が一設備自体が被災して機能を果たせなくなった場合は、他の拠点に機能を移して、データセンター全体の管理を継続できる体制も整えている。機械による自動化と人による柔軟な管理をうまく両立させているのだ。

photo 集中コントロールセンターの様子

 今回のツアーでは、顧客のセキュリティ機器のログを監視するSOC(Security Operation Center)も見学できた。セキュリティアナリストが24時間365日、リアルタイムで脅威の監視を行っている。防衛分野で著名なBAE System社と提携し、セキュリティアナリストが、世界中の脅威情報とSIEM(Security Information and Event Management)を駆使して、脅威を早期に発見する。CTCでは物理セキュリティ面や災害時の耐用性などを考慮してデータセンター内にSOCを構築している。「なぜ安心か」の理由を、こういった体制からも肌で体感できた。

photo SOCの内部

CTCのフルマネージドデータセンターが自社にもたらす価値とは

 「スピード」が望まれるデジタルビジネス時代において、データセンターの役割や需要にも変化が起こっていることは前述した。何より「ビジネスを躍進させる」ために必要となる、私たち企業/顧客のデータセンターに求める重要性が「より高まった」ことが大きい。

 特に、ITライフサイクル全体をカバーするサービスとして提供する「フルマネージド」型のデータセンターサービスは、クラウドと同様に「自社のビジネスに専念するために必要なこと」として、その需要が日に日に高まっている。データセンターの正しい選定もまた、企業のビジネスを左右する重要な経営課題といってもいいだろう。

 そんな選定の根拠を得るための行程として、「実設備の目視」もやはり重要だともあらためて感じる。クラウドが当たり前になった今、大規模インフラであってもブラウザ操作で構築できる時代ではある。しかし、「どれだけ安全か」「どれだけ信頼できるか」「どんな人に任せるのか」など、実際の設備を自分の目で見て、体感することではじめて実感できることもある。ツアーに参加する最大のメリットは、施設を実際に見て、データセンターを運営管理する担当者の生の声を直接聞けることにある。今回は、MDC運営スタッフ、YCCのメインフレームのオペレーション担当者、集中コントロールセンター管理担当者、SOC担当者から、特徴やメリットだけでなく、運営における工夫点や苦労話なども聞くことができた。今回ツアーに参加した人は、「これなら、任せられる。大丈夫だ」。きっとそう確認できたと思われる。

 CTCでは、同社のWebサイトなどでデータセンターサービスに関するさまざまな資料を公開している。それらに加え、実際に今回のようなツアーに参加することで、CTCの考え方や、サービスの安心感、強みをより一層理解することができる。ぜひ次回の体感ツアーに参加して、実際に見て納得していただきたい。

第四回「データセンター体感ツアー〜サービス提供の現場を見学することでIT Life Cycle in DCを体感〜」開催決定

  • 概要:資料上だけでは伝わらない運用・保守の現場を、実際に対応を行っているエンジニアが紹介します。他では聞けないインシデント対応事例、改善事例を踏まえたCTCデータセンターの裏側をご覧ください。
  • 開催日時:2017年2月17日(金) 13:00〜18:00
  • 見学対象:横浜コンピュータセンター
  • 参加費:無料
  • 定員:20社(1社1名)
  • 申込締切:2017年1月31日
  • 申込受付:→詳細・お申し込みはこちらから


提供:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2017年2月9日

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