日本マイクロソフト、Microsoft Azure GシリーズとSAP HANA on Azureの推進を発表：11社のパートナーが対応サービスを提供

　なお、Controlled Availabilityの意味について米マイクロソフトのクラウド＆エンタープライズグループ ジェネラルマネージャーのマーク・ソウザ（Mark Souza）氏に確認したところ、同氏は複数アベイラビリティゾーンでの可用性確保が自動的に行われないため、SAPのアプリケーション側で対策するというものだと答えた。

　GシリーズはSAP HANA以外にもHadoop、SQL Serverなどに利用できる仮想マシンタイプ。だが、日本マイクロソフトでは、同シリーズの提供をSAP HANA on Azureの推進と同期させている。

　実際、米国では2015年1月に提供開始されているGシリーズの、日本における提供が今になったのはなぜかと、日本マイクロソフト クラウド＆エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長の佐藤久氏に聞いたところ、「海外と比べれば遅いと思われるかもしれないが、日本マイクロソフトとしてはベストのタイミングで出せたと考えている。パートナーの協力、市場の環境、ユーザーのニーズがマッチしないと、提供しても使われなかっただろう」と答えた。

Azureでは仮想マシンなどのバリエーションを今後さらに増やし、基幹アプリケーションへの対応も強化するという

　マイクロソフトは今回、日本のシステムインテグレーターなど11社が、Gシリーズ対応サービスを提供開始すると発表した。サービス内容には違いがあるが、全てSAP関連だ。具体的な社名は、アクセンチュア、アバナード、アビームコンサルティング、IIJ、SCSK、NTTデータグローバルソリューションズ、JSOL、電通国際情報サービス、日本電気、日立ソリューションズ、富士通。

　その1社であるアビームコンサルティングは、まず自社のSAP刷新プロジェクトで、開発・検証環境としてGシリーズを使うと話した。一方で同社は、SAPを含めた業務アプリケーションをライセンスから運用までサブスクリプション形態、つまり期間課金形式で提供するサービス「Abeam Cloud」の展開を進めている。同サービスでは、顧客のニーズを勘案してAmazon Web Services、IIJ、NTTコミュニケーションズ、Microsoft Azureなど、複数のプラットフォームを利用している。

　アビームでは、Abeam Cloudで提供しているのはSAPだけではなく、包括的な業務環境であるとし、Active DirectoryやOffice 365との連携など、Microsoft Azureをプラットフォームとして利用するメリットを、今後自社で確認するとともに、ユーザーへの提案を考えていくとしている。

　マイクロソフトの佐藤氏は、パートナーとの関係について、マイクロソフトのサービスを単純に再販するのではなく、アビームのように、サブスクリプション形式てマネージドサービスとしてアプリケーションを提供していく際のインフラ要素として、Azureが組み込まれていく形態が理想だと話している。