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デジタルトランスフォーメーションで変わる「データ管理」の中身:

企業、SIer、ベンダー――3者の視点で考える、「データを価値に変える」ために必要なこと

IoT、X-Techトレンドも高まる中で、データをどう活用するか、どうビジネス価値に変えるかが企業の競争力を左右する状況となっている。これに伴い、「守る」ことが主体だった企業のデータ管理にも変革が求められている。では具体的に、どのような変革が必要なのか? 実際にデジタルトランスフォーメーションを推進している企業、支援するSIer、ベンダーという三者の視点で、“今必要なデータ管理”のポイントを明確化した。

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 国内でもデジタルトランスフォーメーションが進展し、IoT、X-Techに代表されるデジタルビジネスの競争が活発化している。UberやAirBnBの例のように、“テクノロジーの力で創出した新たな価値”が商流を変え、業界構造をも破壊してしまうデジタルディスラプションも各業種で起こりつつある。「全ての企業はソフトウェア企業になる」といった認識も、ある種の危機感とともに、多くの企業に浸透したといえるだろう。

 こうした中、何より注目すべきは「データの扱い方」がビジネスを左右するカギとなっていることだ。IoTにせよX-Techにせよ、「現実世界から大量データを収集、蓄積、分析し、いち早く製品・サービスの開発・改善につなげる、何らかの予兆を捉えてプロアクティブに手を打つ」ことがデジタルビジネスの骨格となっている。すなわち、「大量データの収集力・蓄積力」と、そこから価値を引き出す「データの分析力・活用力」が勝敗を決する一大要件になっているのだ。

 だが多くの企業では、仮想化、クラウド、ハイブリッドクラウド、マルチクラウドと複雑化するシステムの運用管理に手間取り、“データドリブンな取り組み”どころか、「データ保護や事業継続対策が十分でない」など“昔からの悩み”を抱え続けている。とはいえ、デジタルビジネスの戦いは今この瞬間も展開されている。ではデジタル時代に向けて、データを価値に変えていくためには、データ管理にどのような「変革」が求められるのだろうか?――

 IoTをはじめ、デジタルビジネスを推進している富士フイルムの情報システム子会社である富士フイルムICTソリューションズの柴田英樹氏と、多数のコンサルティング実績を通じてデータ管理/データ保護に深い知見を持つCTCの木島亮氏、そして「NetBackup」などデータ管理/データ保護ソリューションを通じて多数の企業を支援しているベリタステクノロジーズ 尾沼正規氏を迎え、ユーザー企業、SIer、ベンダー、それぞれの視点から「データ管理」をモダナイズするポイントを探った。

デジタルトランスフォーメーションで変わる「データの価値」

編集部 昨今、デジタルトランスフォーメーションのトレンドが国内でも進展し、デジタルビジネスの競争が活発化しています。スタートアップや新興企業ばかりではなく、一般的な企業にも、この潮流への対応が迫られています。まずは、このトレンドをどう見ているか、ユーザー企業、SIer、ベンダー、それぞれの立場からご意見を伺えますか?

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富士フイルム ICTソリューションズ 柴田英樹氏
システム事業部IT インフラ部 兼 IT企画部 部長

柴田氏 富士フイルムでは、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを「ICT(Information and Communication Technology)の高度化」という言葉で表現しています。近年は社会、ビジネス、生活の多くがデジタル化され、「テクノロジーの力で生活や社会をより良いものにする」取り組みが進んでいます。例えば、アナログのフイルムカメラからデジタルカメラへの移行に際し、さまざまなデジタル化を施し、より優れた体験価値を実現してきました。そうした取り組みをさらに高度化させたものがデジタルトランスフォーメーションと捉えています。

 具体的には、IoT、ビッグデータ、AIなどの取り組みを進めており、あらゆるデータを収集、分析して、新たな価値を生み出し、製品・サービスや業務に反映していこうとしています。そして周知の通り、こうしたデータを生かす取り組みは各業種で進んでいますし、そうした潮流を受けてUberの例に象徴される“ゲームチェンジ”も起こっています。つまり、今、企業に求められているのは「いかにデータから価値を生み出すか」であり、それが競争力の源泉になっていると感じています。

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伊藤忠テクノソリューションズ 木島亮氏
ITインフラ技術推進第1部 エキスパートエンジニア

木島氏 私も同じ意見です。柴田さんがおっしゃったように、デジタルトランスフォーメーションは突然起こったものではなく、社会の変化、テクノロジーの高度化と共に立ち上がってきたトレンドと考えます。例えばCTCでも、ビジネスの俊敏性を高めるクラウド、蓄積したデータを価値に変えるビッグデータ分析、データ収集や顧客との関係性を築くためのソーシャルやモバイルの活用に取り組んできましたが、こうしたクラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モバイルの4つの技術要素の活用が、デジタルトランスフォーメーションにつながっていったと考えます。

 ここで重要なのが「エンドユーザーの存在」です。単に製品・サービスをお客さまに提供するだけではなく、データを活用し、ユーザーエクスペリエンス(UX)を向上させ、いかに優れた体験価値を提供するか。これができて初めてデジタルトランスフォーメーションの取り組みは意味を持つと思います。

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ベリタステクノロジーズ 尾沼正規氏
テクノロジーセールス&サービス統括本部 セールスエンジニアリング本部 シニアプリンシパルパートナーテクニカルアカウントマネージャー

尾沼氏 私がこのトレンドで感じるのは、「データの価値が変わってきた」ということです。お二人のご指摘のように、デジタルトランスフォーメーションの取り組みはデータの生かし方がカギとなります。そうした認識の下、多くの企業が取り組みを進める中で、「データそのものが持つ価値」が変わってきたと思うのです。

 例えば、俊敏なビジネス展開を狙ってクラウド活用が進んだことによって、インフラを管理する必要性は減っていきましたが、データ管理や情報管理の重要性は増していきました。すなわち、IT部門のミッションも「インフラの管理」から「データの管理」へと変わってきています。さらにこれからは、ビジネスに寄与するテクノロジーの進展によって、管理しているデータを「いかに価値に変えていくか」が問われるようになってきたと思うのです。

 企業のニーズが変わるということは、ベンダーにとって大きなチャレンジとなります。こうした流れを受けて、ベリタステクノロジーズでは「データ保護、可用性」のような今までのニーズに対する支援だけではなく、「いかにデータを活用するか」というこれからを見据える観点で、より包括的な支援を重視した“情報管理のプラットフォーム”という考え方を提案しているところです。

「データから価値を引き出す」ために必要なことと、データ基盤の要件

編集部 「データを守る」だけではなく「データを生かす」ことが重要になってきた。これが皆さん共通のお考えというわけですね。では、データから価値を引き出す際には、何がポイントになるとお考えですか?

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「データ活用には2つの視点がある。1つは事業の視点、もう1つは機能の視点だ。それぞれの視点でデータを横断的に連携・融合することで、新たなビジネスアイデアの創出、さらなる業務の効率化、それぞれに新しい価値を創出できる」

柴田氏 「異なる領域のデータをどう連携させるか」が1つのポイントになると考えます。例えば、取引データなら取引のため、人事データなら人事のため、といったように、システムから得られるデータはそのシステムの範囲内で利用されています。そうした個別に利用しているデータを異なる領域のデータと組み合わせる、掛け合わせることで、いかに新しい価値を発見していくかが重要です。

 この課題には、2つの観点があります。1つは「事業の視点で、データを横断的に連携させること」。富士フイルムにはイメージング、光学デバイス、フラットパネルディスプレイ材料、ヘルスケア、記録メディアなど複数の事業ドメインがあります。それぞれの事業のデータをどう連携させれば相互作用が生み出せるか。例えば、ある事業の購買データやユーザー情報を、他の事業の購買データやユーザー情報を結び付けてみる。これにより全く違うビジネスアイデアや、新たな顧客ターゲットを発見・創出できる可能性があります。

 もう1つは、「機能の視点でデータを連携させ、業務効率化を図ること」です。例えば、営業・マーケティング、研究開発、生産などさまざまな機能のデータを融合することにより、より業務効率の高い仕組みができる可能性があります。

木島氏 異なるデータの連携・融合から新しいものを生み出すことは、実際のSIの取り組みにおいても多いですね。ただ、これをシステム設計の観点で見ると、注意したいのは「“データを生かす目的”によって求められるシステム要件も異なってくる」ことです。例えば、購買データなどを分析する場合、素早く分析して現場に反映することを目的とすると、リアルタイム性が高いことが要件となる。一方、業務効率化を目的にすると、安定性や事業継続性の高さが優先事項となる。

尾沼氏 つまり目的によって「データを生かすシステム」「データを守るシステム」に要件が分かれてしまうわけですね。その点、これらが別々のシステムとして管理されがちなことが課題になりますね。

木島氏 はい、取り組みによっては1つのシステムでも両方の要件が求められます。IoTが最たる例ですよね。IoTでは、リアルタイム性の高いビッグデータ分析の要件と、安定性の高いBCP/DRシステムの要件、両方が求められます

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「データの活用目的によって求められるシステム要件は異なってくる。だがIoTでは、分析のスピードやリアルタイム性の高さと、安全性・安定性の高さ、両方を満たさなければならない。そのためにはデータを一元的に管理するアプローチがカギとなる」

 つまり、膨大なデータを確実に蓄積し、それを部門間で共有できるような信頼性の高いデータ基盤を作りながら、一方で、エンドユーザーに対してスピーディーにより良い価値を届けるために、分析のリアルタイム性も高めなければなりません。

尾沼氏 これは「データの特性」という観点で見ても大きなポイントになりますね。例えば顧客の個人情報です。データを安全に活用できれば価値になりますが、何らかのミスや不正、サイバー攻撃などで個人情報が漏洩すれば、企業価値を棄損する大ダメージになる。

柴田氏 各種システムを特性に応じてSoE/SoRに分ける考え方がありますが、この点でもデータ管理の在り方は大きく変わると思います。例えばSoRシステムは基本的に蓄積されているデータ全てが必要ですが、SoEシステムは目的・用途に応じて、必要な一部のデータがあれば間に合う可能性があります。つまり、全てのデータを守るなら高コストになりますが、一部のデータで済むなら保護のためのコストを抑えられます。スピード、安全性、コスト、いずれの観点にせよ、まずデータの活用目的を見定め、必要なデータをそろえ、必要な分析を行い、必要なレベルで保護する――データ管理は目的起点で考えることに尽きると思います。

編集部 では、そうした「データを生かす、守る」という相反する要件を両立するためには、どのようなデータ基盤が必要になるのでしょうか?

尾沼氏 やはりデータをまとめて管理、可視化できる基盤がポイントになると思います。データの保存場所はクラウド、オンプレミス、オンプレミスでも部門や部署ごとにサイロ化していることが一般的ですが、それらを一元的に管理することが重要です。

木島氏 また一般に、「データを生かすシステム」「データを守るシステム」はデータの更新頻度も違います。この点でも、それぞれを個別に運用しながら、さまざまな目的でデータを横断的に使いこなすのは難しいのではないでしょうか。

データの生かし方を考えるには、今あるデータを把握することが大切

木島氏 ただ、こうしたことを受けて、あらゆるデータを一元的に管理できるデータレイクの仕組みは作ったものの、そこから「データを何に、どう生かすか」という目的が決まっていない例は多いですね。

尾沼氏 データを一箇所に貯めることで、アーカイブしやすく、分析もしやすくするというなる考え方自体は大切だと思いますが、「どのデータを、どうアーカイブするか」「どのデータを、どう分析するか」には確かに課題が多いと思います。データの生かし方を考える、活用目的を考える上では発想の転換も必要だと思います。

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「データの生かし方を考える上では、発想の転換も必要。例えばバックアップデータをそのまま寝かせておくのはいかにももったいない。見直してみれば、それが宝の山になる可能性もある。今あるデータを可視化・把握することは、価値の創出という点で非常に重要だ」

 例えばバックアップです。バックアップはこれまで「保険」と考えられており、何かあったときのために「とりあえず取っておくもの」でした。ただ、バックアップが必要ということはそれだけ重要なデータだということです。それなのに「とりあえず取っておく」という作業は、その重要性に目を向けていません。そればかりか、重複するデータやコピーなどの重要でないデータまでバックアップされている可能性もあります。そうであるならば、「何がバックアップされているか」を知ることを「データからインサイトを引き出す」ことにつなげるという発想の転換をすべきです

 この点でも可視化がデータ基盤の重要なカギとなります。実際、「どんなデータがバックアップされているのか」に目を向ける企業の方も増えてきました。「どんなデータか分からない」、そんな正体の分からないデータを、私たちは「ダークデータ」と呼んでいます。データを可視化することで、まったく必要のないデータが保存されていたり、何年もアクセスされていないデータが存在したりすることが見えてくる。ダークデータに光を当てて、それらの扱いを見直すことで無駄を省くことができますし、宝の山に化けることもあるのです。

“データを生かしながら守る仕組み”にどうモダナイズするか?

編集部 さて、ここまでの議論で「やるべきこと」がだいぶ整理されたと思います。まずデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいては、社内外のエンドユーザーのUX向上のために、進んで「データを価値に変える」ことが大きなポイントになります。そのためには「データ活用の目的」を見定め、目的に適した活用・管理法を考える必要がある。これを実践する上では、データを一元管理し、可視化できるデータ基盤が望ましいということでした。では、こうした体制を実現する上で、企業はどのように取り組みを進めていけば良いのでしょうか。取り組みのポイントを教えていただけますか?

柴田氏 私は「データのオーナーは誰か」という観点が1つのポイントになると思います。これまで、データのオーナーはビジネス部門であり、IT部門は「そのデータを守るために施策を講じる」ことが多かったように思います。しかし、データを守りから攻めの手段に変えていくなら、IT部門もデータのオーナーシップを重視すべきだと考えます

 つまり、単に「守る」ためだけに投資するのではなく、「データを生かして収益を向上させるために、投資する」というビジネス側の視点で考える必要があります。「コスト削減」という言葉に象徴されるような従来とは根本的に違う発想で、データ管理の在り方を変えていくのです。われわれも新しい尺度によって、どのようにデータを管理・活用していくか、何らかの基準やガイドラインを作る必要性を感じているところです。

尾沼氏 柴田さんがおっしゃるように、ベンダーとしても蓄積したデータの保護だけでなく、ビジネス価値につなげられる製品提供が重要と考えています。具体的には、暗号化やバックアップなど「データ保護のための機能」の改善、仮想環境/マルチクラウド環境のようなヘテロジニアスな環境における一元的なデータ管理機能、ダークデータを可視化し、「現状を把握して改善につなげられる」機能の拡充です。

 製品名で言えば、マルチクラウド環境に対応し、ポリシーに沿ったデータ保護などが可能なバックアップ製品「NetBackup」、高度な可用性とストレージ管理機能を提供する「InfoScale」、エンドツーエンドの事業継続とデータ保護を実現する「Resiliency Platform」、非構造化データを視覚化し情報ガバナンスを実現する「Information Map」などが挙げられます。

編集部 ただ製品機能を生かす上では、言うまでもなく「どう適用するか」が最大のポイントになるわけです。ユーザー企業とSIerの目から見て、この点についてはいかがですか?

柴田氏 弊社ではプライベートクラウドを運用していますが、ビジネスの俊敏性・柔軟性を担保するという目的を実現する上では、構築する際に、あらゆる運用プロセスを標準化・自動化することがカギを握ると実感しております。その点、NetBackupやInfoScaleのような製品を標準化したプロセスに埋め込む形で適用すると効果的だと考えます。

 また、先のお話のように、コスト効率よくデータを生かす上では、「使っていないデータ」や「管理コストに見合わないデータ」を把握したり、必要なデータを素早く提供したりする必要があります。そうしたデータ管理の課題を解決する上で、Information Mapのような製品の提供機能は良いインプットとなるのではないでしょうか。

木島氏 前述のように、昨今はパブリッククラウドも含めてシステムインフラは社内外に散在し、サイロ化によって管理が複雑化しやすい問題があります。その点、ベリタス製品のようなマルチベンダー、マルチクラウド環境で、情報基盤をシンプルに一元管理できることは大きな武器になります。SIerとしてはユーザー企業各社のインフラ、プロセスに合わせて製品機能をうまく組み合わせながら、“価値を引き出せる設計”を提案することが重要と考えています。

データ活用は、「組織・人のリテラシー」と「仕組み作り」が大切

編集部 柴田さんがおっしゃるように、IT部門は“データオーナー”として、ビジネスにデータを生かせる体制を作っていかなければならない。そのためには“データを守りながら生かすための新しい仕組み”にモダナイズしていく必要があるわけですね。では最後に、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、一言ずつメッセージをいだたけますか。

柴田氏 今回議論した一元的なデータ管理基盤の構築は重要な取り組みです。ただ、デジタルトランスフォーメーションを推進する上では、全体を俯瞰して推進する組織やデータ分析・活用のリテラシー向上が非常に大切です。例えばデータを生かす上では、IT部門だけではなくビジネスサイドの“事業・現場の担当者”とともに考えることと、データ活用・管理の在り方を考えられる専門技術者を育成していくことが大切です。

 またデータ活用に限りませんが、技術を戦略的に活用することも大切。ビジネスサイドの目的・用途に応じて、様々な観点からのデータ分析・活用を高速かつ簡単に実現できる基盤を提供し、データ分析・活用のハードルを下げる努力をしています。そのために、IT部門が先端ICT技術をしっかりと見極め、使いやすい形で基盤を提供することが一層重要になっていくと思います。

尾沼氏 ベンダーの立場からデジタルトランスフォーメーションのトレンドを俯瞰すると、やはり「データの急増」「データの断片化」「可視化できないこと」という3点が、あらためてビジネスリスクとして浮かび上がっていると感じます。弊社としてもこの3分野に注力しており、今回議論したデータの可視化・分類・保護を包括的に行える「エンタープライズデータ管理プラットフォーム」を構築することを提案しています。これを通じて“データを守りながら生かせる新しい仕組み”作りを支援していきたいと考えています。

木島氏 柴田さんのお話のように、デジタルトランスフォーメーションの推進においては、IT部門とビジネス部門の協働が大きなカギとなります。SIerとしては、そうした両者の連携をいかに進めるか、連携できる仕組みを作るかという点で、協力できることがあると思っています。

 またCTCの強みは、データ管理にとどまらず、ビッグデータ、クラウド、モバイル、ソーシャル、AI、IoTといった幅広い分野で知見と経験を持っていることです。ロボットやAR/VRの活用や、バックエンド側では機械学習やディープラーニングにも取り組んでいます。そしてわれわれの最終目標は、「システムを構築・連携させること」ではなく「エンドユーザーに価値を届けること」です。SIの立場から常に新しい技術に触れ、顧客企業と一緒に新たなビジネス価値を考え、高めていくパートナーとして、共にデジタルトランスフォーメーションを推進していきたいと考えています。


提供:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2017年3月9日

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