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Dell EMC Cloud Executive Summit 2017レポート:

「コンセントをつなぐ」ように実現できる“極めて簡単”なIoTプラットフォームを提供する──IIJの染谷氏

ネットワーク、デバイス、クラウドの分野で長くサービスを提供してきたインターネットイニシアティブ(IIJ)。IoTの取り組みでもそうした実績を大きな武器に、第一線の存在感を放っている。国内企業がIoTに取り組む際の課題を“極めて簡単”なIoTプラットフォームを提供することで支援してくという。

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 「ITの力で、早く的確に顧客ニーズに応えられる企業が“勝つ”」。多くの企業が経営課題と目する「デジタルトランスフォーメーション」の実践には、クラウドの効果的な活用が必要不可欠である。

 しかし、新しいやり方を取り入れるには多くの課題が立ちはだかるのも実情だ。変革を阻む障壁をどう乗り越えるか。アイデア創出、サービス開発、運用効率化など、変革に欠かせないプロセスをクラウドでいかに実現すればよいのか。

 2017年1月31日に開催された、EMCジャパン主催「Dell EMC Cloud Executive Summit〜Disrupt yourself クラウドを武器に、挑戦のとき」で語られた、インターネットイニシアティブが示す「あなたの会社」に向けたメッセージとは──。

「広範囲な技術要素」が求められるIoTの取り組み 企業がIoTビジネスを推進する上で必要となるポイントとは

photo インターネットイニシアティブ クラウド本部副本部長の染谷直氏

 インターネットイニシアティブ(IIJ)のセッションでは、クラウド本部副本部長の染谷直氏が登壇。「IIJ IoTプラットフォームが切り開く新たな可能性」と題して、IIJが提供するIoT(Internet of Things)プラットフォームと、企業がIoTビジネスを推進する上で必要となるポイントを解説した。

 染谷氏はまず、「IoTは、これまで行われてきたM2M(Machine to Machine)の取り組みとは異なる点がある」と述べた。M2Mは従来と変わらないビジネスモデルで、限定的なデータを使って展開される。また、必ずしもアナリティクスを必要としない。それに対してIoTは、「新しいビジネスモデル」に向けて必要となるあらゆるデータを使い、何より「アナリティクス」を最重要の要素として取り組んでいくことに違いがあるという。

 IoTをビジネスに活用する上では、「売上拡大」「コスト削減」という軸と、影響が「社内にとどまる」「社外へ広まる」という軸を使って、大きく4つの領域で展開できるという。例えば、コスト削減を図りながら企業内への影響を優先するならば、「生産プロセスの最適化」や「障害予兆検知」の取り組みがターゲットになる。一方、売上拡大を図りながら市場全体への影響を考えるならば、「スマートメーター」や「見守りサービス」「FinTech」などの取り組みがターゲットになる。

 「グローバル規模で見た企業のIoTの導入意欲は非常に高まっています。しかし日本企業のIoTに対する関心は、グローバル企業と比べると相対的にまだ低いようです。IoTの普及を阻んでいると考えられる要素には、『ITの産業構造が異なる』や『非常に複雑で広範囲なシステム構造を持っている』などが挙げられます。しかし、そうだからといってできないわけではありません。日本では、ITサービス企業がユーザー企業と協調しながらビジネスを創出していく、“協創”が向いています。ここを一緒に超えられれば、IoTの導入は加速していくと考えています」(染谷氏)

 実際、IoTの取り組みにおいては、革新的なビジネスアイデアだけではなく、非常に広範囲でかつ最新の技術要素も求められる。例えば、デバイス管理、リモートでのファームウェア更新、センサーと通信規格、省電力で低コストなモバイル通信、セキュリティ環境、大容量データへの対応、クラウド上のシステムとの連携、スケール可能な分析基盤などがある。ネットワーク、クラウド、デバイスに関連する技術を総合的に活用することが下地にあって、革新的なビジネスアイデアがひらめき、花開くといえる。

 だからこそ、この分野の知見があるITサービス企業と協業してこうした課題を一緒に解消していくことが、新しいIoTビジネスを成功に導く近道になるというわけだ。

photo IoTの取り組みは、予算と影響度の違いで4つの領域に分けて考えていくとよい

「実績を基にした技術力」を強みとするIoTプラットフォームの真意

 IIJの強みは、モバイルネットワーク、クラウド、セキュリティ、機器マネジメントをサービスとして提供してきた高い実績が既にあることだ。染谷氏は、同社が定義するIoTの将来像を見据え、以下の3つのポイントに注力していると説明した。

 1つ目は、デバイスからネットワーク、クラウドまでを一体管理できるIoT環境の提供である。「コンセントにつなぐ」ような簡単さで、デバイスをネットワークに接続できるようにし、企業を主力のビジネス“だけ”に専念できるよう支援するのが大きな目的だ。

 2つ目は、IoTセキュリティ機能を備えたネットワークの提供である。「閉域モバイル接続」やクラウドへの「閉域網接続環境」などに加え、「SDN(ソフトウェア定義型ネットワーキング)」や「NFV(ネット枠機能仮想化)」の技術を使った高度なネットワークセキュリティ環境を提供することで実現される。

 3つ目は、最先端のデバイスと分散型データセンターの提供である。デバイスに通信モジュールを組み込み、分散型クラウドデータセンターで低レイテンシかつ高速なアナリティクス環境を提供する。

 「同社独自技術も最大限に生かし、ネットワーク、クラウド、デバイス管理を融合していくのが狙いです。ネットワークはお客さまの要件や仕様に適する、あらゆる接続形態を用意します。ゲートウェイ機器は自動設定と集中管理が可能で、アナリティクスやデータ管理にはクラウドサービス“IIJ GIO”を活用できます。インターネットに接続さえすれば、即時稼働を開始できるほどです」(染谷氏)

 これらを統合して、複雑に組み合わさった技術を意識することなく、ユーザーに使いやすくしたのが同社のIoTプラットフォーム「IIJ IoTサービス」だ。あらゆるデータをつなぐゲートウェイとなるIoTプラットフォームを中心に、データハブ、データストレージ、データ可視化、クラウドエクスチェンジなどの機能を提供することで、全てのIoTシステムを一元管理できるサービスとして提供されることを大きな特徴とする。

photo IIJが提供するIoTプラットフォームの全体像

 なお、このIoTプラットフォームを活用した、スマートメーターの管理システム、センサーを使った機器の遠隔監視システム、稼働監視システムなどのプロジェクトも既に幾つも動いているという。染谷氏は「IoTは、今に始まったことではありません。身近なところにこそアイデアがあります。しかし、IoTを構成するシステムは広範囲で複雑です。ビジネスの創出に専念できるIoT接続環境を“サービス”として活用していただき、その取り組みを進めてほしいと思います」と重ねて訴え、セッションを締めくくった。


提供:EMCジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2017年3月12日

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