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Office 365フル活用で企業のニーズと業務に合った情報共有システムを実現:

Office 365の大規模展開・利活用をAzure上にホストされたサービスから促進

Office 365の全社展開・利活用促進に深い知見を持つAvePoint Japanは、主力サービスの「AvePoint Online Service」をMicrosoft Azureで提供済み。SaaSとして提供することで企業のクラウド活用を後押しすると同時に、導入コストの抑制とOffice 365の最新機能への迅速な対応というメリットをもたらしている。

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Office 365大規模展開時の課題解決支援がビジネスの核

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AvePoint Japan コンサルタント ディレクター 金籠真理氏

 「Office 365をどのように活用させて効果を最大化させていったらよいかとお客さまからよくご相談を頂きます。弊社では、国内外含め 1 万 6000 社以上の実績に基づいた知見を生かしたコンサルティングサービスや、稼働後の定着や運用を見据えたソリューションを提供しております」

 AvePoint Japan(アブポイントジャパン)のコンサルタントディレクター、金籠(かねこ)真理氏は、同社のビジネスをこのように説明する。

 米AvePointの日本法人としてAvePoint Japanが設立されたのは2008年6月。ビジネスのコアとなっているのは、Microsoft Office 365、Microsoft SharePoint などのコラボレーションプラットフォームへの利活用及び運用を支援するソリューションの提供だ。

 小山哲也氏(AvePointシンガポール、APAC営業戦略本部長)は、「日本国内のお客さまの多くはユーザー数5000人以上のエンタープライズ規模です。主要拠点である米国や日本、シンガポールでは、政府などの官公庁の案件も数多く手掛けています」とビジネス状況を説明する。

 このようなビジネスを展開するAvePointがクラウドの世界に乗り出したのは、日本法人設立とほぼ同時期の2009年のことだったという。

 「最初は、SharePoint ServerのデータをパブリッククラウドのMicrosoft Azureに格納するサービスからスタートしました」(金籠氏)

 具体的には、オンプレミスで稼働するSharePoint Serverのデータを「AvePoint DocAve Software Platform」経由でAzure Storageに転送して保護したり、SharePoint Serverのバイナリーデータ(実体はSQL Server DatabaseのBLOBデータ)だけをAzure Storageに“外出し”したり、といったサービスだ。これと似た仕組みを使ってOffice 365内の各種サービスのデータをAzure Storageにバックアップするサービスも既に提供している(図1)。

図1
図1 オンプレミスのSharePoint ServerやOffice 365のデータをAzureストレージへのバックアップする機能をAvePointが提供している《クリックで拡大します》

管理機能をAzureに乗せてSaaSで提供中

 このようなクラウド対応を発展させたのが、同社の現在の主力ソリューションである「AvePoint Online Services」だ。2016年4月には日本国内のAzureデータセンターからのサービス提供も開始している。

 AvePoint Online Servicesは「移行」と「運用管理&データ保護」の2つのフェーズをカバーし、単に既存の情報共有基盤をOffice 365に移行するためだけではなく、Office 365の利用開始後も監視やアーカイブ、自動化、分類、レポート作成、中央化、管理、バックアップ&リストアなどの用途で継続的に活用できる(図2)。

図2
図2 AvePoint Online Servicesの「移行」と「運用管理&データ保護」。Office 365の移行と管理機能をSaaSで提供。企業はガバナンスの徹底、セキュリティ強化、SLAの向上やコスト削減などのメリットを得られる《クリックで拡大します》

 運用管理&データ保護サービスは、全部で27種類を用意。いずれも契約企業ごとに個別に確保されたAzure環境上で動作するので、オンプレミス側に管理用サーバを用意する必要はない。「弊社にしても、増え続ける一方のお客さまのための処理環境を自前で構築するというのは現実的ではありませんでした。そこで、Azureを活用してのサービス提供となりました」、と小山氏は説明する。

 AvePoint Online Servicesの中核は、Office 365のコンテンツに対するバックアップ&リストア、リアルタイム同期によるレプリケーション、コンテンツ再構成、コンテンツ移動、レポートなどの管理機能を提供する「DocAve Online」だ。また、プライバシー保護やアクセス管理などのコンプライアンス対策には「Compliance Guardian Online」、内部統制などのガバナンス確保には「Governance Automation Online」といったサービスが提供されている。

 ユーザー企業にとってのAvePoint Online Servicesのメリットとして、金籠氏は「Office 365への移行を短期で実現できる」「導入コストを抑えられる」「Office 365で新機能がリリースされると、すぐにそれを活用できる」「1ユーザー当たり5GBのクラウドストレージが提供される」ことを挙げる。

 同社の移行サービスを活用することで、さまざまなオンプレ資産からOffice 365への移行がシームレスに可能となり、Office 365導入の大きな障壁となるオンプレシステムの切り替えをスムーズに実現することができる。対応可能な移行元システムは、SharePointはもちろん、IBM Lotus Notes/Dominoやファイルサーバなど多岐にわたる。

 導入コストを抑えられるのは、AvePoint Online Services用のサーバを契約企業側で用意しなくて済むため。導入検討の際も、サーバを用意せずに機能や性能を検証することができる。

 また、AzureやOffice 365との親和性が高く、相互運用性が常に維持されているAvePoint Online Servicesであれば、毎月のようにOffice 365に追加される新たな機能もすぐに利用が可能。管理システムを自社開発していると、Office 365の更新スピードに追い付けなくなる恐れがあるが、クラウド版ならそうした心配は不要だ。

 さらに、AvePoint Online Servicesだけの“特典”として、AvePoint Japanは一定容量のAzure Storageを契約企業に無償で提供している。1契約当たり55GBにプラスして、1ユーザー当たり5GBと大容量のストレージが提供されるので、ファイルサーバや電子メールのバックアップ先として活用するとよいだろう。

 このように多くの魅力を備えるAvePoint Online Servicesは、既に世界の約1万6000社、約600万人のユーザーに利用されているという。日本国内では、約600の企業・団体が活用中だ。

 エンタープライズセールスを担当する斎藤由美氏は、「あるお客さまでは、変更に柔軟に対応でき、統制を効かせた形でOffice 365の活用を推進していくために、AvePoint Online Servicesを採用されました。また、世界各地で事業を展開しているエネルギー関連のお客さまは、Azure上でSharePoint Serverを動かしてグローバルレベルで迅速かつ効率的な情報共有を実現しています」と典型的な活用事例を挙げる。

6人のMicrosoft MVPが最適なシステムを顧客に提案

 AvePoint Japanのこのような躍進のもう1つの要因となっているのが、日本マイクロソフトとの密接なパートナーシップである。

 技術面では、顧客の要求を満足させる最適なシステムを提案、構築できるマイクロソフトクラウドのエキスパート企業として、Office 365テクノロジーに精通した6人のMicrosoft Most Valuable Professional(MVP)を社内で育成済みだ。また、システム稼働後のサポート力を高めるために、マイクロソフトの開発者向けプレミアムサポートも積極的に活用しているという。

 マーケティング活動の領域では、日本マイクロソフトとの共同セミナーを随時開催中。「規模の大きなセミナーは年に1回、GDPRなどといったテーマごとのコンパクトなセミナーは四半期に1回程度のペースで開催するようにしています」と小山氏は話す。

 「日本マイクロソフトと一緒にお客さまを訪問させていただくこともあります」と、斎藤氏。続けて、「日本マイクロソフトと密に連携することによって、お客さまに最適な優れた提案をお届けできるよう、常に努力をしています」と付け加える。

強い訴求力を持つ提案で販売ラインアップを従来のツールのみからサービスにも広げ事業拡大を指向

 クラウドファーストが浸透して、多くの企業のシステムがAzure上で運用されるようになり、ワークスタイル変革/働き方改革の波に乗ってOffice 365のユーザー数が爆発的に伸びている――。

 このような状況を背景に、AvePoint JapanはAvePoint Online Servicesのさらなる拡張とユーザー企業の獲得に力を注いでいる。そのためのキーワードとして小山氏が挙げるのが、「総所有コスト(TCO)の削減」「クラウド利活用のさらなる推進」「働き方改革とビジネスプロセス再構築(BPR)」「既存システムからの円滑な移行」の4つ。これらを全て実現することでAvePoint Online Servicesの付加価値をさらに高め、より強い訴求力を持つ提案として企業に提示する、というのが小山氏の考えているビジネス戦略だ。

 一方で詳細レベルの目標として、金籠氏は「Microsoft Azure Cognitive Services」や「Microsoft Azure Machine Learning」といったAzureの最新機能を生かした機能拡張を挙げる。「弊社のサービスとマイクロソフトのbot技術との組み合わせによる新たなソリューションにも期待しています」と、金籠氏。小山氏は「Microsoft Teamsのお客さまの関心が強いので好評、弊社での活用方法を事例として公開することも考えています」と話す。

 また、セールス部門の今後の目標は、顧客の業務レベルでの要望を満足させる提案を作成できるようにすること。斎藤氏が思い描いているのは、「日本マイクロソフトから提供されるOffice 365の随時アップデートされる高機能を、お客さまの業務プロセスとひもづけ、最大限ご活用頂くお手伝いを弊社でさせて頂くという形での協業」だ。

 「米国やシンガポールでの事例で蓄積した経験と知見を生かせば、AvePoint Online Servicesは日本市場でもさらに成長できるはずです。また、製品の提供に加えグローバル各拠点での事例をベースにコンサルティングサービスやOffice 365導入支援サービスも引き続きご提供し、お客さまへ最新のノウハウを還元していくつもりです」と、小山氏。日本マイクロソフトとのパートナーシップは、そのためにも役立つものと見込んでいる。

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提供:日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2017年7月29日

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