連載	IT効果測定・評価サービス・レポート

第5回●日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
ユーザー視点のIT投資効果測定
「JUAS指標」を策定

小林 秀雄
2004/10/22

『IT投資効果をどのように測るのか？』という企業の関心は非常に高い。そのようなニーズに応えるため、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、IT投資効果を測定するための共通的な指標の策定を進めている。（→記事要約<Page 2>へ）

-	企業はIT投資の評価に高い関心

　IT投資の効果をどのように測るのか。企業が、IT投資を測定するための共通的な指標を策定できないだろうか。そうした発想の下、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、ITコストマネジメント研究プロジェクト報告書「先進諸国との対比におけるIT投資/ITコストダウンとITコストマネジメント」をまとめた。

　JUASの研究プロジェクトで浮かび上がってきたITのコストダウン項目は図1のとおりである。図1に整理された項目を企業が実際に実施していくためには、自社のIT投資とその効果について把握しておくことが前提となる。そこで、JUASの研究プロジェクトでは、企業のIT投資把握の実態と、IT投資をきちんと把握するための手法・評価モデルも作成している。ここでは、JUASのIT投資に関する研究成果と今後の取り組みを中心に紹介する。

コストダウン対策の背景と要因 1. 継続的なコスト競争力強化に追従した情報システム・コストダウンの追求（P／L、B／Sの改善） 2. 特定ベンダとの不明瞭なシステム構築・運用コストの明確化（コストプラス方式でコストダウン） 3. 重装備の情報システムのスリム化（必要な機能・性能の安価なシステムへの移行） 具体的な情報システムのコストダウン対策項目 情報システム開発投資費用削減 1. 業務処理の簡素化／ツール化で開発範囲の削減 2. エンドユーザによる見積照会書作成による調達でコスト削減 3. 情報システム構造の標準化による構築の合理化 4. アプリケーションプログラム類の再利用によるコスト削減 5. 短期間で経済的な成果を追求するプロジェクト／開発管理 情報システム運用費用削減 1. 優れた価格性能比のITインフラにリプレース 2. VPN／IPセントリックでネットワークコスト削減 3. マシンの統合化による運用コスト削減 4. メンテナンスの合理的な実施でコスト削減 5. アウトソーシングによるコストダウン追求 基本的な構造改革によるコストダウン追求 1. 新技術による再構築でコストダウン（例：オｰプンソフトウェア活用、コンポｰネント指向構築、ERPなど） 2. 共同利用システム、ASPなどでのアプリケーション利用でコストダウン 3. 高信頼システムによる長寿命化によるシステムライフコスト削減 4. バックアップマシンの外部リソース利用によるコスト削減（オンデマンド利用） 5. コスト管理強化（償却方法／リース方法の工夫による一時的なコスト削減など） 具体的な情報システムのコストダウン対策項目 適切で安価のハードウェア／ソフトウェアとマンパワーの確保でコストダウン追求 事業戦略／事業計画上で必要な機能・性能に限定した情報システムの構築・運用でスリム化

図1　情報システム・コストダウン対策項目　出所：社団法人日本情報システム・ユーザー協会

　まず、IT投資測定に対する関心は、企業のITに関する関心事項の中でどれほどの位置にあるのか。トップは、「システムの再構築・新システム構築」で、以下「ITコストの削減」「セキュリティ」に続き、「IT投資評価」は第4位だ。IT投資効果を評価したいという企業の気持ちは強い。

図2　ITに関する関心事（指数回答）　出所：社団法人日本情報システム・ユーザー協会

-	伴わないIT投資評価の実施

　では、どのくらいの企業がIT投資効果を測定しているのだろうか。それは、企業規模によって異なる。JUASでは、IT投資の「事前評価」と「事後評価」を調査しているが、「事後評価」について見ると、「実施している」企業は、売上高が1000億〜1兆円の企業で12％、1兆円以上の企業で25％である。「一部実施している」企業も含めた場合、1兆円以上の企業は71％が事後評価を行っているのだが、残りの約30％は何もしていないという結果が表れている。企業規模が小さくなるにつれ、「実施していない企業」の比率は高まる。100億円〜1000億円という中堅クラスの企業では、約58％が事後評価をしていない。IT投資の効果を測りたいが、実施できていないという企業の姿が浮かび上がってくる。

図3　企業売上高別IT投資効果測定　上が「事前評価」、下が「事後評価」の実施割合　出所：社団法人日本情報システム・ユーザー協会

　では、なぜ、IT投資の評価が行われないのだろうか。JUASは、その原因を探るためのアンケート調査を行っている。「評価する必要がない」という回答は少なく、多くの企業がIT投資評価の必要性を感じているのである。対して、「事後評価には案件に深くかかわったメンバーの協力が必要であり、特に悪い状況をまとめるには抵抗がある」という項目には多くの企業が「非常にそう思う」と答えている。

　企業において、実際にIT投資の評価を行う役割を担うのは多くがIT部門である。自分で実行したプロジェクトを自分で評価することは、難しいという実態が見えてくる。

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Page 1 企業はIT投資の評価に高い関心 伴わないIT投資評価の実施 　 Page 2 システムのタイプによって評価を考えることを提案 データを収集して評価のメジャーメントを拡充

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