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| eMAPs：【E】通信状況＞シェア |
| トラフィックからみた我が国の通信利用状況（2001年度） |
| ●総務省（2002/12/18） |
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総務省総合通信基盤局は、トラフィックからみた我が国の通信利用状況を発表。総通信回数、総通信時間は、対前年度比で初めて減少。インターネット接続サービス契約数は、固定系端末利用サービスで対前年比32.9％増、携帯電話端末を利用した接続サービスで50.2％増と大きな伸びを記録している。固定系通信では、市内、県内市外、県間すべてでNTTグループ以外の事業者のシェアが拡大し、NTTグループのシェアは前年度の約80％から約70％に低下。国際通信では、KDDIのシェアが44.1％となり、初めて5割を下回った
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞電子政府・電子自治体 |
| 地方自治体職員のIT浸透度県別ランキング |
| ●ガートナージャパン（2002/12/11） |
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ガートナージャパンは、地方自治体における職員のIT浸透度として、「PC普及率」「インターネット接続率」「PC習熟度」に関して全国の都道府県市町村自治体を調査し、IT浸透度県別ランキングを発表。総合1位は、PC普及率が7位、インターネット接続率が9位、PC習熟度が1位の「長野県」。続いて、石川県、富山県、三重県、岡山県、鳥取県、沖縄県、長崎県、岐阜県、岩手県の順
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| eMAPs：【E】インターネット人口 |
| 国別インターネット人口調査 |
| ●米eTForecasts（2002/12/3） |
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米国eTForecastsは、国別インターネット人口調査の結果を発表。世界のインターネット人口は、対前年比22％増の約6億6500万人。最もインターネット人口が多いのは米国で1億6070万人。続いて、日本の6480万人、中国の5450万人、ドイツの3035万人、イギリスの2715万人、韓国の2690万人、イタリアの2085万人、カナダの1783万人、フランスの1665万人、インドの1658万人の順
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞通信 |
| 企業の通信サービス利用についてのアンケート調査 |
| ●三菱総合研究所（2002/11/22） |
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三菱総合研究所は、企業の通信サービス利用についてのアンケート調査の結果を発表。現在インターネットを利用している企業は96.4％で、利用内容は「人材募集」が48.1％にのぼるが電子商取引の利用は、最も高いBtoB購入でも16.9％にとどまる。社外業務などに対応するためのモバイルへの取り組みとしては、20％以上の社員にモバイルPCを配布する企業は現在7％だが、3年後には15％が配布したいとしている。IP電話は１年後の利用見通しは14％だが、3年後には約40％、5年後には約43％の企業が利用意向を示している
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eMAPs：【E】実態調査＞電子政府・電子自治体＞アウトソーシング |
| 電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査 |
| ●電子商取引推進協議会（2002/11/11） |
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電子商取引推進協議会（ECOM）と三菱総合研究所は、電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査の結果を発表。都道府県では「申請様式等のダウンロード」が80％、「統計情報提供サービス」が70％、「条例規則データベース」が60％など、情報提供・公開面での電子行政サービスの実現が進むが、「電子申請」、「電子調達入札システム」、「電子申告」について、都道府県では「検討中／構築中」が70〜80％。電子自治体構築におけるアウトソーシングの活用意向は57％だが、39％の自治体で「将来的には可能だか、現時点では活用は考えていない」と回答
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| eMAPs：【E】実態調査＞労働形態＞SOHO |
| 情報通信機器の活用による在宅就業実態調査 |
| ●厚生労働省（2002/11/6） |
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厚生労働省は、情報通信機器の活用による在宅就業実態調査の結果を発表。発注量の多い仕事内容は、「設計、製図、デザイン」が39.4％、「文書入力」が29.4％、「データ入力」が25.4％。当該職種の業務経験は、74.1％が「ある」と回答。職種別では、「システム設計、プログラミング」が90.0％、「設計、製図、デザイン」が89.2％。在宅就業を始めるに当たっての準備内容は、「OA機器の購入」が男性79.1％、女性62.4％、「ソフトウエアの購入」が男性56.4％、女性25.1％。文書入力作業を行った在宅就業者の納品物の形態は、60.4％が「フロッピーディスク」、31.3％が「通信データ」。納品方法は、フロッピーディスクでは「自分で持っていく」が66.7％、「宅急便、郵送」が19.8％だった
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| eMAPs：【E】統計データ |
| IT関連統計資集（2002年版） |
| ●総務省（2002/10/4） |
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総務省は、日本におけるIT関連の各種統計データを取りまとめた「IT関連統計資料集」を公表。すでに公表されている官庁統計を中心に、世帯、企業、行政、学校などに関して、ITに関するインフラ、利用、影響についての主要データ掲載
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞システム投資 |
| グローバル製造業サーベイ2002 |
| ●SSAグローバルテクノロジーズジャパン（2002/10/1） |
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SSAグローバルテクノロジーズジャパンは、グローバル製造業サーベイ2002の結果を発表。新しいアプリケーションの導入を検討している企業は、CRM導入予定が28％、eコマースとBIソリューションが約25％。また、全世界で約75％の製造業が、来年度にアプリケーションの導入を計画している。アジアパシフィックおよび日本では、約33％の回答者が5〜10％の予算拡大を、約25％が10％以上の予算拡大を見込んでいる
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| eMAPs：【E】意識調査＞電子政府・電子自治体 |
| 電子自治体・住民情報系システムに対する意識調査 |
| ●ガートナージャパン（2002/9/27） |
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ガートナージャパンは、電子自治体・住民情報系システムに対する住民の意識調査に関する結果を発表。電子情報公開システムを重要であると考えている住民は87.9％で、うち56.4％はその利用に対してセキュリティ上、不安であると回答。また、電子申告・納税システムは重要であるとの回答が67.6％で、そのうち87.8％はセキュリティ上、不安であると回答。電子自治体に関する自治体からの事前説明が「まったくない」と感じている住民は約50％、「あまりない」と感じている住民は約30％
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| eMAPs：【E】利用状況＞IT導入状況＞ソフトウェア＞Linux |
| ビジネスとしてのLinux利用実態調査 |
| ●アクセスメディアインターナショナル（2002/9/26） |
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アクセスメディアインターナショナルとインプレスは、ビジネスとしてのLinux利用実態調査の結果を発表。サーバを業務利用している事業所・企業のうち、そのOSとしてLinuxを1台でも導入している比率は64.3％（前年は35.5％）。利用用途は、Webサーバが75.9％、メールサーバが65.7％、DNSサーバが59.9％、ファイル・プリンタ共有が56.3％、ゲートウェイ・ファイアウォールが52.5％、データベースサーバが48.4％などとなっている
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| eMAPs：【E】利用状況＞電子メール |
| 電子メールに関する調査 |
| ●米IDC（2002/9/26） |
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米国IDCは、電子メールに関する調査結果を発表。2002年に送信された電子メールの数は310億通で、2006年には600億通に達すると予測。これらの電子メールのうち、半数以上は個人間で送信されるとしている
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| eMAPs：【E】労働関係＞知的財産 |
| 従業員の発明に対する処遇について |
| ●日本労働研究機構（2002/9/18） |
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日本労働研究機構（JIL）は、従業員の発明に対する処遇に関する調査結果を発表。従業員の発明などによって特許権を取得したことがある企業は66.7％、実用新案権は59.2％、意匠権は54.6％。特許等が経営上、「不可欠である」とする企業は54.2％、「あるほうがよい」も30.0％を占める。特許権などの取扱いに関して「明文の規定がある」企業が64.6％、「規定も慣行もない」企業が29.2％。発明などに対する報奨金に関して「明文の規定がある」企業は62.1％、「規定も慣行もない」企業が34.6％
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| eMAPs：【E】内外格差＞価格調査＞インターネット接続サービス |
| 電気通信サービスに係る内外価格差調査（2001年度） |
| ●総務省（2002/9/11） |
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総務省は、2001年度における電気通信サービスに係る内外価格差調査の結果を発表。ADSL接続の月額料金は、東京はOCNの8Mbpsが5050円で低価格でありながら高速。CATVインターネットでも、東京は3200円（8Mbps）で最も安い。携帯電話は、日本の平均月間通話時間（約2時間）に近いパッケージによる比較で、ニューヨーク4190円、ロンドン3998円、パリ3055円に対し、東京は5310円で最も高い。国内電話の通話料金では、東京ではほかの都市に比べて昼間は安く、夜間帯ではほぼ同水準だが、電話加入時にかかる初期費用はニューヨーク6584円、ロンドン1万1991円、パリ4545円に対し、東京は7万2800円と最も高い
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| eMAPs：【E】意識調査＞IT導入状況＞ブロードバンド |
| 大企業のブロードバンド導入に関する意識調査 |
| ●米In-Stat/MDR（2002/9/11） |
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米国In-Stat/MDRは、大企業のブロードバンド導入に関する意識調査の結果を発表。大企業の20％以上は、「本社にブロードバンドサービスを導入するつもりはない」と回答。また、「月額料金や使い勝手が同じなら、DSL、CATV、固定無線、衛星インターネットのどれを選択するか」という質問には、「本社に導入する場合」の37％が、「支店に導入する場合」の42％がDSLだった
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| eMAPs：【E】利用状況＞意識調査＞無線LAN |
| 無線LANの利用実態と需要動向調査 |
| ●ガートナージャパン（2002/9/5） |
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ガートナージャパンは、無線LANの利用実態と需要動向調査の結果を発表。無線LANを一斉導入している事業所は5.9％、一部特定部門や場所で部分的に導入している事業所は38.6％で、合計44.5％の事業所が何らかの形で無線LANを利用している。ホットスポットについても、51.0％のユーザーが「利用に関心」をもっている。ユーザーが望むホットスポットを作ってほしい場所は、1位が「新幹線内」、2位が「コーヒーショップ／喫茶店」、3位が「電車」となった
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| eMAPs：【E】業界調査＞情報システム業界 |
| 国内ITサービス市場のベンダ売上ランキング |
| ●IDC Japan（2002/9/4） |
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IDC Japanは、国内ITサービス市場におけるベンダ売上ランキングを発表。2001年の国内ITサービス連結売上高ランキングは、富士通がトップ。続いて、日立製作所、NEC、日本IBM、NTTデータ、東芝、野村総合研究所、ユニシス、沖電気工業、HP、コンパックコンピュータの順
注：この発表を見るためには、ユーザー登録（無料）が必要です
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| eMAPs：【E】認知度＞ストレージ |
| ストレージの認知度調査 |
| ●EMCジャパン（2002/9/3） |
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EMCジャパンは、三菱総合研究所に委託したストレージの認知度調査の結果を発表。ストレージの認知度は、前年調査の56％から64％に拡大。「IT社会における問題点」では、「日々増加するデータ容量」という回答が、「インターネット・セキュリティ」と並び1位となった。「データ保管の方法」は、「社内システム上で保管・管理（共有フォルダで保存）」が64％、「個人保管・管理」が27％、「意識していない」が10％
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eMAPs：【E】業界調査＞情報システム業界 |
| 2002年情報サービス産業売上高ランキング |
| ●コンピュータ・エージ社（2002/8/19） |
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コンピュータ・エージ社は、2002年情報サービス産業売上高ランキングを発表。売上高は、NTTデータが7678億3600万円でトップ。続いて、NTTコムウェア（4267億5900万円）、野村総合研究所（2173億100万円）、日立ソフトウェアエンジニアリング（2039億5100万円）、富士通ビジネスシステム（1817億5600万円）の順
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| eMAPs：【E】普及率＞ブロードバンド＞DSL＞CATV |
| 高速インターネットの普及率に関する調査 |
| ●米Nielsen//NetRatings（2002/8/15） |
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米国Nielsen//NetRatingsは、国別の高速インターネットの普及率に関する調査の結果を発表。調査対象の国は、香港、ドイツ、スウェーデン、オランダ、スペイン、イタリア、フランス、ブラジル、イギリス、アメリカ、オーストラリアの11カ国。この中で高速インターネットが最も普及しているのは香港で、DSLが54％、CATVが12％。続いて、ドイツがDSL39％、CATV6％、スウェーデンがDSL33％、CATV10％、オランダがDSL20％、CATV21％、スペインがDSL18％、CATV7％の順
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| eMAPs：【E】普 |
| ITユーザーのIT機器利用実態とITが雇用・労働に与える影響についての実態調査 |
| ●日本労働研究機構（2002/8） |
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日本労働研究機構は、「ITユーザーのIT機器利用実態とITが雇用・労働に与える影響についての実態調査」を発表。IT化の影響として職場の人数は「特に変わらない」が74.9％で、「減った」は21.4％、「増えた」は3.5％。「減った」が30％以上だった業種としては「卸売・小売・飲食店」（30.8％）と「その他の製造業」（30.3％）があった。必要な人材像としては「ITに対応できる人材が必要になった」が全体では66.9％、「IT関連機器製造」「IT関連サービス」「サービス業」ではITに対応できる非管理職を必要としている比率が高く、「卸売・小売・飲食店」「金融・保険・不動産」ではITに対応できる管理職を求める比率が高い
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| インターネットトラフィック調査（2002年7月） |
| ●米WebSideStory（2002/7/31） |
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米国WebSideStoryは、2002年7月のインターネットトラフィック調査の結果を発表。インターネットトラフィックから推定したインターネット人口は、米国が42.65％でトップ。続いて、中国が6.63％で2位。以下、日本（5.24％）、イギリス（3.94％）、カナダ（3.93％）、ドイツ（3.64％）の順
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| 2002年度に企業が導入予定のPCに関する調査 |
| ●日経マーケットアクセス（2002/7/31） |
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日経マーケットアクセスは、「主要企業におけるパソコンの導入・運用状況に関する調査」により、企業が2002年度に導入予定のPCの台数等を発表。取引所上場企業では、導入予定のPCは対前年度比10.9％減、店頭上場企業では同19.3％減で、導入を増やす企業を約20ポイント上回った。PCの平均購入予定額は、取引所上場企業でデスクトップPCが同1万7000円低下、ノートPCが同1万5000円低下
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| 自治体ドメイン実態調査 |
| ●バガボンド（2002/7/25） |
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バガボンドは、自治体ドメイン実態調査の結果を発表。日本国内の自治体や行政府のドメインを格納しているサーバ3557件に対する調査で、使われているOSは、「Solaris」が26.83％、「Linux」が25.5％、「Windows」が24.17％。個別のバージョンでは、「Linux
2.1.122〜2.2.16」が20.92％、「Windows NT 4.0」が13.42％、「FreeBSD 2.2.1〜4.1」が13.25％、「Solaris
2.6〜2.7」が12.75％。Webサーバのシェアは、「Apache」が63.36％、「IIS」が26.04％、「Netscape-Enterprise」が4.71％
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| eMAPs：【E】IT活用状況＞Webサイト＞広報 |
| 企業広報の実態調査 |
| ●ニューズ・ツー・ユー（2002/7/25） |
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ニューズ・ツー・ユーは、企業広報実態調査の結果を発表。広報の役割については、「広告・宣伝」が17％、「メディア対応」が16％、「ホームページ管理」が15％。プレスリリースのホームページへの掲載は、「発表と同日」が40％、「発表と同時」が36％。プレスリリースの内容は、「製品・サービス」が22％、「業績発表」が14％、「経営方針」が12％
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| 世界のIT投資に関する調査 |
| ●米IDC（2002/7/24） |
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米国IDCは、世界のIT投資に関する調査結果を発表。2002年の世界のIT投資は、対前年比3.7％増の9810億ドルと予測。ハードウェアの投資が同4％落ち込むものの、ソフトウェアやサービスへの投資は拡大する。地域別では、米国が同3％増の4360億ドル、欧州も同4％増だが、日本は横ばい。2003年は、米国が同9％、欧州が同6％、日本が同7％増加すると予測している
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| ERP利用企業に関する調査 |
| ●日経マーケットアクセス（2002/7/19） |
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日経マーケットアクセスは、ERP研究推進フォーラムと行ったERP利用企業に関する調査結果を発表。ERP利用企業は、対前年比4.4ポイント増の19.2％。導入に取り組んでいる企業は、「利用ERPを決め，導入作業中」が7.3％、「導入方向で検討・準備中」が7.7％。ERPを導入しない理由は、「導入費用が高い」が73.1％、「自社の業務や商習慣に合わない」が61.5％
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| 国内企業の社内ネットワークトラフィック調査 |
| ●日経マーケットアクセス（2002/7/17） |
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日経マーケットアクセスは、国内企業の社内ネットワークトラフィック調査に関する結果を発表。2001年末のLANトラフィックは対前年比26.0％、WAN総帯域は同18.0％増加。2002年もLANでは14.0％の企業が、WANでは25.3％の企業が前年比2倍以上になると回答した。LANのトラフィック増加により、Ethernetの10Mbpsから100Mbpsへの移行が進み、2002年末には、100M
Ethernetの導入率が10Mbpsのそれを逆転する
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●情報処理技術者試験センター（2002/7/11）
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日本情報処理開発協会 中央情報教育研究所（CAIT）【4月より情報処理技術者試験センター（JITEC）】は、情報処理教育の実態調査結果を発表。ITエンジニアの育成に企業戦略を反映している企業はベンダーで88.1％、ユーザーで41.6。企業が戦略上ITエンジニアに期待しているスキルは、ベンダーでは「コンサルティング・業務分析」が28.6％でトップ。続いて「プロジェクトマネジメント」20.5％、「システム設計」13.5％ |
| eMAPs：【E】IT導入状況＞ネットワーク |
| IP-VPNサービス調査 |
| ●日経マーケットアクセス（2002/7/11） |
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日経マーケットアクセスは、国内の主要企業を対象に実施した「企業内のIPネットワーク構築／運用管理実態調査2002」から、IP-VPNサービスに関する調査結果を発表。2002年には、20.9％の企業が低価格WANの代表格であるIP-VPNサービスを新規に導入し、2002年末に利用企業比率は48.3％に達すると予測。2002年は、300人以上1000人未満の企業の22.6％が新規導入し、中堅企業にも利用が広がるとしている
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| 平成14年3月のソフト系IT産業の実態調査 |
| ●国土交通省（2002/7/10） |
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国土交通省は、ソフト系IT産業に関する調査の結果を発表。2001年9月〜2002年3月時点におけるソフト系IT企業の開業率は13．3％、廃業率は13．2％でほぼ同率で、増えつづけていた事業所数は初めての横這い。市区町村別の事業所では、これまで全国最多の港区に変わり、千代田区が全国1位。東京23区では、千代田区、中央区において事業所数が伸び、渋谷区では微増、港区では微減、新宿区では情報処理サービス事業所が減少し、ソフト系IT産業全体としても事業所数が減少。単位人口当たり事業所数では、北陸3県で高い水準だった
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| DSLサービスの加入者数（2002年6月） |
| ●総務省（2002/7/9） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年6月30日現在のDSLサービスの加入者数（速報）を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は193万1180（NTT東日本のシェアは38.8％）、NTT西日本エリアの回線数は136万9746（NTT西日本のシェアは46.5％）。合計で、対前月比9.0％増の330万926回線となった
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| eMAPs：【E】実態調査＞労働人口＞労働形態＞SOHO |
| テレワーク人口等に関する実態調査 |
| ●総務省（2002/7/5） |
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総務省は、テレワーク人口等に関する実態調査の結果を発表。2002年時点における全国の雇用型テレワーク人口は285万7000人で、5年後には現在の約2倍になると予測。企業におけるメリットは、「勤務者の移動時間の短縮・効率化」が52.0％、「顧客満足度の向上」が33.3％、「創造的業務の効率・生産性の向上」が31.3％。デメリットは、「適した職種がない」が61.8％、「管理が難しい」が43.0％、「勤務者の評価がしにくい」が28.7％。ワーカーにとってのメリットは、「通勤の疲労がなくなる」が57.4％、「仕事の生産性が高くなる」が44.4％。デメリットは、「コミュニケーションが不足する」が38.9％、「孤独感や孤立感を感じる」が20.4％
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eMAPs：【E】インターネット人口＞ブロードバンド |
| インターネット白書2002 |
| ●インプレス（2002/7/2） |
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インプレスは、インターネット白書2002を発行。日本のインターネット人口は2002年2月時点で4619万6000人で、1年間で新たに1356万人がインターネットを始めた。2002年末には5430万人に達する見込み。インターネットの世帯浸透率（利用場所、接続機器を問わず、1世帯に1人以上インターネット利用者がいる割合）は、対前年比15.9ポイント増の62.4％。インターネット利用世帯の18.5％がブロードバンド接続されている
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| 情報通信白書平成14年版（2002年） |
| ●総務省（2002/7/2） |
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総務省は、情報通信白書平成14年版を発表。2001年末時点でのインターネット利用者数は、5593万人で世界第2位。ブロードバンドによるインターネット利用者は、386万8000人で世界第3位。携帯電話のインターネット契約者数3年あまりで5193万に急成長し世界第1位。第3世代携帯電話の加入者数は、2002年3月末で約9万。期待する機能・サービスは、「通信速度の速さ」が46.4％、「TV電話機能」が30.9％。加入の障害となる事項は、「通信料金が高いこと」が78.8％、「機器端末の料金が高いこと」が74.1％
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| インターネット接続サービスの利用者数等の推移（2002年5月） |
| ●総務省（2002/7/1） |
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総務省 総合通信基盤局は、2002年5月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移（速報）を発表。DSL加入者は、32万9271人増の302万8556人。FTTHサービス利用者は、1万6000人増の5万930人。CATVインターネット加入者は、3万4000人増の156万7000人。携帯電話によるインターネット利用者は74万4000人増の5371万4000人。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、1.8ポイント増の217.2指数
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| インターネット普及状況調査 |
| ●ビデオリサーチネットコム（2002/6/26） |
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ビデオリサーチネットコムは、2002年4月におけるインターネット普及状況を発表。利用場所・利用機器に関わらず、ふだんインターネットを利用している人口は、推定5310万人。自宅内でのインターネット普及状況は、世帯普及率（機器を問わずインターネットユーザーが1人でもいる世帯の割合）は50.1％で、初めて50％を超えた。利用機器別では、PCによる利用者が推定3700万人、携帯電話による利用者が推定2326万人
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eMAPs：【E】IT導入状況 |
| 日本の企業におけるIT投資動向調査 |
| ●ガートナージャパン（2002/6/26） |
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ガートナージャパンは、日本の企業におけるIT投資動向調査の結果を発表。企業ユーザーの2002年度IT予算額は対前年度比0.3％減で、全回答企業の予算額の合計値で比較しても3.2％減となった。2001年度と比較して、「2002年度IT予算を減少させる予定」の企業数は、「増加させる」と答えた企業数を上回っている。特に、2001年3月時点の調査結果と比べると、「翌年度予算を20％以上増加させる」と答えた企業の割合は、18.1％から9.6％に減少している
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| 情報化白書2002 |
| ●日本情報処理開発協会（2002/6/20） |
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日本情報処理開発協会は、情報化白書2002を刊行。IP-VPNの導入状況は回答企業の20.7％が導入済みで、「導入予定」「導入検討中」を含めれば回答企業の半数が導入意向を示した。VoIPの導入状況は、「導入済み」が5.9％、「導入予定」が2.2％、「導入検討中」が14.4％。モバイルコンピューティングの利用状況は、全体の4分の1の企業で「導入済み」となっており、「導入の可能性を検討」を加えると半数近くの企業が導入意向を示している。情報化関連の課題の関心度については、トップの「コンピュータウイルス」以下、「コンピュータ不正アクセス」「個人情報保護」などセキュリティ関連の課題が10位以内に入っている
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| DSLサービスの加入者数（2002年5月） |
| ●総務省（2002/6/7） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年5月31日現在のDSLサービスの加入者数（速報）を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は176万9645（NTT東日本のシェアは38.8％）、NTT西日本エリアの回線数は125万8911（NTT西日本のシェアは46.7％）。合計で、対前月比12.2％増の302万8556回線となった
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| 企業が本年度に導入予定のPCに関する調査 |
| ●日経マーケットアクセス（2002/6/5） |
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日経マーケットアクセスは、企業が2002年度に導入する予定のPCに関する調査結果を発表。本年度に導入を予定しているPCは、上場企業で10.9％減、店頭上場企業で19.3％減。2001年度の売上高が前年度に比べ減少した企業（全体の39.7％）では、2002年度にPC関連経費を減らす企業が43.2％に達し、増やす企業を約20ポイント上回っている
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| 企業が本年度に導入予定のPCに関する調査 |
| ●日経マーケットアクセス（2002/6/5） |
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日経マーケットアクセスは、企業が2002年度に導入する予定のPCに関する調査結果を発表。本年度に導入を予定しているPCは、上場企業で10.9％減、店頭上場企業で19.3％減。2001年度の売上高が前年度に比べ減少した企業（全体の39.7％）では、2002年度にPC関連経費を減らす企業が43.2％に達し、増やす企業を約20ポイント上回っている
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| インターネット接続サービスの利用者数等の推移（2002年4月） |
| ●総務省（2002/6/3） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年4月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移（速報）を発表。DSL加入者は、32万490人増の269万9285人。FTTHサービス利用者は、8530人増の3万4930人。CATVインターネット加入者は、7万7000人増の153万3000人。携帯電話によるインターネット利用者は104万5000人増の5297万人。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、215.4指数
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| 国内ネットワーク投資の実態調査 |
| ●IDC Japan（2002/6/3） |
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IDC Japanは、国内ネットワーク投資における実態調査の結果を発表。国内の通信事業者およびサービスプロバイダ40社に対する調査では、40社のうち55.0％が「ネットワーク機器の台数を増強する」と回答。「大幅な投資計画はない」は37.5％、「検討中」は7.5％であった。ネットワーク機器の購入の選定基準は、「価格」と回答した企業が最も多く、続いて「信頼性」、「ブランド名」、「拡張性」、「導入実績」の順
注：この発表を見るためには、IDC Japanへのユーザー登録（無料）が必要です。
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| ECサイト事業者のビジネスモデル分析（2001年度） |
| ●電子商取引推進協議会（2002/5/31） |
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電子商取引推進協議会は、平成13年度「ECサイト事業者のビジネスモデル分析」報告書を発表。わが国のBtoC・EC事業者は、法人67.3％、個人32.7％で前年に比べ法人比率が低下。最も売れている商品／サービスは、食料品、衣料品、趣味・娯楽商品。成功法人サイトでは、旅行関連の予約型仲介モデルが多い。法人成功サイトでは月商１億円以上が5.5％。損益状況としては、収支とんとんまたは黒字事業者（36.3％）が赤字（26.1％）を上回った。今後の売上見通しも、66.3％が増化と回答
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| 家計消費状況調査（IT関連項目） |
| ●総務省（2002/5/23） |
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総務省 統計局は、家計消費状況調査結果（IT関連項目）を発表。インターネットが利用できる機器を保有している世帯は48.1％。機器の種類別では、PC・ワープロが38.8％でトップ。続いて、携帯電話・PHSが33.2％。利用時間が長いのは、PC・ワープロが25.8％、携帯電話・PHSが9.5％。オンラインショッピングでは、情報収集をした世帯員がいる世帯が17.7％、購入した世帯員がいる世帯は11.1％
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| インターネットの普及予測 |
| ●情報通信総合研究所（2002/5/21） |
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情報通信総合研究所は、インターネットの普及予測に関する調査結果を発表。インターネットの利用世帯、利用人口は、2001年度末に世帯普及率約49％、人口普及率約47％であった。今後は、インターネット利用世帯は2005年度に4000万世帯を突破し、世帯普及率は約86％に増加すると予測。特にブロードバンドの利用世帯は、2001年度の約390万世帯（世帯普及率8％）から、2005年度には約3200万世帯（同66％）になると予測している
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| DSLサービスの加入者数（2002年4月）
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| ●総務省（2002/5/10） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年4月30日現在のDSLサービスの加入者数（速報）を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は157万855（NTT東日本のシェアは38.2％）、NTT西日本エリアの回線数は112万8400（NTT西日本のシェアは46.7％）。合計で、対前月比13.5％増の269万9285回線となった
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| 平成13年企業活動基本調査速報（2000年度実績） |
| ●経済産業省（2002/4/30） |
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経済産業省は、平成13年企業活動基本調査速報を発表。2000年度の段階でのネットワーク利用企業は全体の87.6％、電子商取引を行っていた企業は20.8％。情報化関連投資として、コンピュータ・OA機器などの導入を行った企業は90.2％、ネットワーク環境整備が47.5％、ソフトウェアの開発・導入が33.7％、クライアント／サーバシステム構築が30.2％。従業者に対するPCの保有台数が3〜5人に1台の企業の比率は22.7％、1人1台は18.9％、1人に2台以上は16.0％、2人に1台は13.6％、6〜9人に1台は12.1％。1人1台以上の比率が最も高いのが卸売業で46.6％、最も低いのが小売業で17.7％
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| 通信ネットワークにおける情報流通量・蓄積量の推計 |
| ●情報通信総合研究所（2002/4/25）
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情報通信総合研究所は、通信ネットワークにおける情報流通量・蓄積量の推計を発表。1998〜2003年度の情報流通量の推計は、1998年度が約20万テラバイト、2000年度は約42万テラバイト、さらに2003年度には、約610万テラバイトへ急増すると予測。2003年度にはブロードバンドによる情報流通量が全体の約82％を占める。パブリックネットワーク系の情報流通量は、1998年度から2000年度にかけて1.7倍となっているが、2000年度から2003年度は20.4倍と急激に増加する
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| 全国小企業設備投資動向調査 |
| ●国民生活金融公庫（2002/4/24） |
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国民生活金融公庫は、全国小企業設備投資動向調査の結果を発表。2001年度に設備投資を実施した企業は、対前年比1.2ポイント減の20.9％。設備投資の目的は、「補修・更新」の43.3％がトップ。「売上増加」、「新規事業への進出」は、前年度の割合を下回った。情報化関連投資を行った企業は43.2％で、そのうちの52.9％が「効果があった」と回答。2002年度に設備投資を予定している企業は、対前年度比2.5ポイント増の15.9％。そのうちの情報化関連投資を予定している企業は50.6％
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| 平成13年事業所・企業統計調査
概数集計による電子商取引の状況 |
| ●総務省（2002/4/23） |
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総務省は、平成13年事業所・企業統計調査 概数集計による電子商取引の状況を発表。2001年10月1日現在、電子商取引を行っている企業は全体の10.5％。取引の相手別の導入率は、企業間取引は8.0％、一般消費者との取引は4.0％。企業産業大分類別の導入率は、「金融・保険業」が13.7％と最も高く、「卸売・小売業，飲食店」12.8％、「サービス業」11.9％が続く。企業の所在地別の導入率では、最も高いのが滋賀県の13.2％、次いで石川県、富山県の順
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞システム投資 |
| 中堅・中小企業のIT導入実態調査（2002年） |
| ●ノークリサーチ（2002/4/22） |
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ノークリサーチは、2002年における中堅・中小企業のIT導入実態調査の結果を発表。中堅・中小企業で導入しているITソリューションは、「LAN」が92.9％、「Webサイト」が77.4％（プロバイダ69％、自社サーバー44.3％）、「イントラネット」が51.6％、「グループウェア」が49.4％。新ソリューションは、「CRM」が8.0％、「CTI」が7.7％、「SFA」が8.7％。また、「ERP」は19.4％、「DWH」は15.3％
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞インターネット |
| インターネットのビジネス利用状況アンケート調査 |
| ●NCネットワーク（2002/4/15） |
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NCネットワークは、インターネットのビジネス利用状況アンケート調査の結果を発表。自社Webサイトを持つのは70.2％。この1年間にWebサイトを通しての受注があったかどうかについては、「受注あり」が36.1％、「受注・引き合いなし」が28.3％、「引き合いのみ」が28.1％。また、この1年間でWebサイトから受注した新規取引先件数は、「1社」が26.6％、「2社」が19.8％、「3社」が10.1％。その金額は、「10万円以下」が16.4％、「10万円〜100万円」が48.3％、「100万円〜1000万円」が28.0％、「1000万円以上」が5.3％
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| 職場のインターネットの私的利用について |
| ●日本労働研究機構（2002/4/19） |
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企業内で従業員のインターネット私的利用に関して、「多少いると思う」が52.5％、「かなりいると思う」が35.7％で、約9割の企業で私的があると回答。私的利用のルールを定めている企業は40.7％、定める予定のない企業は21.7％。私的利用を防止するために何らかの対策を実施している企業は、35.4％。私的利用によって生じた問題は、「ウイルス感染」が46.6％でトップ、以下「ネットワークの混雑などの通信の障害」27.9％、「仕事の効率の低下」23.3％。「特に問題はない」も38.9％と約4割を占める。今後警戒が必要と考えている問題は、「ウイルス感染」が66.8％、「企業の有する情報の流出・漏洩」が59.5％
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| SOHOに関する実態調査 |
| ●日本SOHO協会（2002/4/19） |
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日本SOHO協会は、SOHOに関する実態調査の結果を発表。SOHO事業者は20〜40才代が78.8％を占め、平均年齢は41.2才。事業を興してから平均7.2年。82.4％が創業に絡んでおり、資金は「預貯金・退職金等の自己資金」が88.9％。創業資金額は「500万円以下」が81.5％を占めており、平均では421万円。事業形態は「個人」が39.2％、「有限」が34.4％、「株式」が21.5％。始めた仕事は「建設・環境・インテリア設計」が10.6％、「システム開発・プログラム」が9.5％、「Web制作・デジタル」が8.3％の順。従業員1人1台のPCを使用し、インターネットの活用は91％、ブロードバンド化率は24％
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| 「IT動向調査2002」企業におけるITガバナンスのあり方 |
| ●日本情報システム・ユーザー協会（2002/4/19） |
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日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、企業IT動向調査を発表。重点観測項目は企業におけるITガバナンスのあり方。ITに関する次年度投資予想は、増加を予測する企業から減少を予測した企業を引いた増加指標が23％から12％へと低下し、全般的に低下傾向。ソフトの採用ではグループウェアを81％、DBMSを87％、ERPを26％の企業が導入。電子メールの利用環境をほとんどの社員に与えている企業が7割。セキュリティに関しては、何らかの被害を受けた企業は大企業で61％、中堅企業で48％
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| eMAPs：【E】インターネット人口＞ブロードバンド |
| DSLサービスの加入者数（2002年3月） |
| ●総務省（2002/4/9） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年3月31日現在のDSLサービスの加入者数（速報）を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は138万2661（NTT東日本のシェアは37.1％）、NTT西日本エリアの回線数は99万6134（NTT西日本のシェアは45.6％）。合計で、対前月比14.6増の237万8795回線となった
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| eMAPs：【E】意識調査＞IT導入状況 |
| 世界主要ハイテク企業のSCM、CRM導入意識調査 |
| ●デロイト トーマツ コンサルティング（2002/3/12） |
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デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は、世界の主要ハイテク企業のSCM、CRM導入の意識調査を発表した。SCMとCRMの双方優れている企業（ロイヤリティネットワーカー）は、全体のわずか12％だが、これらの企業は全体の42％を占めるSCMとCRM双方とも優位性が見られない企業（マーケットテイカー）に比べ、収益性で1.8倍、売上成長率で約10倍、株主利益率で10倍以上の数字を示した
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| DSLサービスの加入者数（2002年2月） |
| ●総務省（2002/3/11） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年2月28日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は121万4938（NTT東日本のシェアは37.1％）、NTT西日本エリアの回線数は86万1364（NTT西日本のシェアは44.1％）。合計で、対前月比16.2％増の207万3602回線と200万回線を突破した
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| ●米Nielsen//NetRatings（2002/3/6） |
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米国Nielsen//NetRatingsは、世界の家庭におけるインターネット利用者調査の結果を発表。2001年末の利用者が4億9800万人で、それ以降の3カ月間で2400万人増加しているため、現時点における利用者は5億人を突破したとしている。2001年末の地域別ユーザー数は、北米が1億9170万人、ヨーロッパ・中東・アフリカが1億3470万人、アジア太平洋が1億1010万人、南米が2070万人。そのほかの地域が4100万人
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| eMAPs：【E】インターネット人口＞利用状況＞ブロードバンド |
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| ●米Nielsen//NetRatings（2002/3/5） |
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米Nielsen//NetRatingsは、ブロードバンドによるインターネットアクセスに関する調査結果を発表。2001年1月のブロードバンドアクセスの利用時間が11億9000万時間となり、初めてナローバンド（非ブロードバンド）の利用時間（11億4000万時間）を超えた。家庭でのブロードバンド利用者数は、対前年同月比67％増の2190万人で、家庭での利用者の21％を占める。また、職場でのブロードバンド利用者数は、同42％増の2550万人で、職場での利用者の63％を占める
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| モバイルeコマースの利用動向と利用者の意識調査 |
| ●電子商取引推進協議会（2002/3/1） |
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電子商取引推進協議会（ECOM）は、第2回モバイルeコマースの利用動向と利用者の意識調査の結果を発表。家庭では92.5％がPCを利用しており、ノートPCと携帯情報端末の利用率は26％および12％。オンラインショッピングの利用は、航空機などのチケット予約・購入の利用経験が40％強、携帯電話では5％で、オンラインオークションでは携帯電話の経験は2％。ニュース、天気予報や交通情報などの有料情報サービスは、携帯電話利用者の30％が利用
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| インターネット接続サービスの利用者数等の推移（2002年1月末） |
| ●総務省（2002/3/1） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年1月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移（速報）を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、対前月比で2ポイント増加。CATVインターネット業者は8社増加した。CATVインターネット加入者は133万4000人となった。携帯電話によるインターネット利用者は94.3万人増えている。DSL加入者は、26万3250人増の178万7598人
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| 企業における情報化動向に関する調査研究報告書（2001年度） |
| ●日本情報処理開発協会（2002/3） |
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日本情報処理開発協会（JIPDEC）は、新規に行う情報化投資に関しては、全体平均で「その他ホストシステム／ネットワークシステム」が53.2％と過半数を超え、インターネットとエクストラネットが各々17％前後。情報システム部門の社内要員数は「5人未満」が47.9％と最も多く、以下「10人〜30人未満」20.3％、「5人〜10人未満」20.0％、「30人〜50人未満」4.5％、「50人〜100人未満」3.7％の順。情報システム部門が関心を寄せている項目は、「コンピュータウイルス」（64.9％)、「グループウェア」（41.3％)「Webコンピューティング」（40.7％）、「不正アクセス」（39％)、「イントラネット」（38.6％）、「インターネット」（38.2％）、「企業間EC」、「情報システム安全対策」（38％)、「クライアントサーバシステム」（35.7％）「個人情報保護」（30.2％)
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞システム投資 |
| 国内主要企業の情報システム投資調査 |
| ●日経マーケットアクセス（2002/2/27） |
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日経マーケットアクセスが実施した「日経MAパネル調査：ネットビジネスのための企業システム（第3回）」によると、2002年度の情報システム投資を増やす予定の企業は34.3％、減らす企業は26.7％。2001年5月の調査では、2001年度のシステム予算を前年度より増加させた企業は45％を超えていたため、2002年度の増加企業は10ポイント以上減少し、投資の抑制が始まっている。システム投資を予算作成時点より削る企業は、製造業（41.1％）やサービス業（38.8％）が多く、流通業は48.8％が増加予定と回答
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| ●総務省 東北総合通信局（2002/2/26） |
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総務省東北総合通信局は、2001年12月末現在の東北地域におけるインターネットへのブロードバンド接続に関する調査結果を発表。DSLサービスとCATVインターネット加入数は、合計で8万7577回線。世帯普及率では、山形県が4.6％でトップ。続いて、宮城県（3.4％）、秋田県（3.2％）、青森県（2.4％）、岩手県（2.0％）、福島県（1.1％）の順。福島県はCATVインターネット事業者がない。世帯普及率の全国平均は6.0％
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●経済産業省（2002/2/18）
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経済産業省と電子商取引推進協議会およびNTTデータ経営研究所は、2001年度の電子商取引に関する市場規模・実態調査の結果を発表。2001年の電子商取引は、BtoBが対前年比60％増の約34兆円、BtoCが同80％増の約1.5兆円。また、この中でBtoG（企業と行政間）については、2001年は約60億円程度。2006年にはBtoBは125兆円に、BtoCは16兆円に、BtoGは6兆円超と予測
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| ●IDC Japan（2002/2/14） |
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IDC Japanは、国内のITアウトソーシング市場におけるxSPサービスに関するユーザー実態調査の結果を発表。xSPサービスを導入している企業は12.1％で、xSPというビジネスモデルが国内市場に登場して3年未満であること、2001年6月の時点でのITアウトソーシングの実施状況が13.0％であったことを考慮すると堅調であるといえる。ただし、今後1年以内にxSPサービスの導入を予定している企業は6.5％と極端に低い。xSPサービスを利用している企業を業種別で見ると、組み立て製造業、プロセス製造業、卸・商社、小売業、金融業の順に多い
注：この発表を見るためには、IDC Japanへのユーザー登録（無料）が必要です
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| ●総務省（2002/2/8） |
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総務省 総合通信基盤局は、2002年1月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は102万8201（NTT東日本のシェアは37.9％）、NTT西日本エリアの回線数は75万9397（NTT西日本のシェアは44.7％）。合計で、対前月比17.3％増の178万7598回線となった
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●米商務省（2002/2/5）
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米国商務省は、米国のインターネット利用動向国勢調査の結果を発表。2001年9月時点で、1億4300万人（米国人口の54％）がインターネットを利用しており、新規ユーザーは毎月200万人以上増加している。子供やティーンエイジャーは、特にPCやインターネット利用者の割合が高く、5〜17歳では4740万人（全体の90％）が学校や家庭でPCを利用しており、インターネット利用者の割合は14〜17歳では75％、10〜13歳では65％となっている
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| 平成13年9月のソフト系ＩＴ産業の実態調査 |
| ●国土交通省（2002/1/30） |
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国土交通省は、ソフト系IT産業に関する調査の結果を発表。ソフト系ＩＴ産業の開業率（年率）はこの1年間で17.8％。全産業の開業率（4.1％）に比べ、非常に高い。業種別では、インターネット、情報処理サービスの開設事業所数が減少する中で、ソフトウェア業の開設事業所数は増加傾向。移動状況では、4％程度の事業所が移転しているがその90％程度は同一市内での移転で、市境・県境を越えた移動は半期ごとに200以下
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| ●総務省（2002/1/31） |
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総務省総合通信基盤局は、2001年12月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移（速報）を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、対前月比で2ポイント増加。CATVインターネット業者は4社増加した。CATVインターネット加入者は130万3000人となった。携帯電話によるインターネット利用者は131.7万人増えている。DSL加入者は、31万9784人増の152万4348人
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| ●IDC Japan（2002/1/25） |
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IDC Japanは、国内CRM（カスタマリレーションシップマネジメント）ソリューションユーザーの実態調査結果を発表。CRMソリューションを導入済みの企業は9.1％。CRM導入を予定している企業は39.4％。業種別導入状況は、導入が最も進んでいるのは金融で、回答企業のうち16.7％が導入済み。続いて、運輸・サービスが11.1％、流通が10.9％。導入の割合が低かったのは公共機関で4.0％。また、今後のCRM導入予定についても、金融が63.3％と最も高い意欲をみせている
注：この発表を見るためには、IDC Japanへのユーザー登録（無料）が必要です
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞IP電話 |
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| ●米InfoTech（2002/1/22） |
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米国InfoTechは、米国企業におけるIP電話に関する調査結果を発表。米国で500名以上の従業員もつ企業の40％以上が、企業内の電話をPBX（構内交換機）からIP
LAN電話に移行しており、80％以上が信頼性と音質に満足している。また、90％が予測通りの経費削減を実現でき、40％がシステムの拡張を決定。IP
LAN電話システムの売り上げは、2001年から2006年にかけて年間で32％成長すると予測している
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●経済産業省（2002/1/16）
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経済産業省は、2001年における情報処理実態調査速報を発表。2000年度の調査対象企業の1人当たりのPC所有台数は0.84台で、LANの導入率は94％。IT関連経費では、ハードウェアが30％を下回る一方で、ソフト・サービスが40％となり、ハードとソフトが逆転した。毎月の通信料金は、ダイヤルアップが44.3万円、専用線が232.7万円。また、通信回線の容量は、ダイヤルアップ方式が6.9Mbps、専用線が35.2Mbps、私設回線が5.1Mbps
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●米AeA（2002/1/15）
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米国AeA（アメリカ電子協会）は、高校までの科学技術教育に関する調査結果を発表。2001年にインターネットに接続している学校は94％で、インターネットに接続した1台のPCに対する学生の割合は7人。数学に習熟してる生徒は8年生では27％だが、1990年の15％に比べると大幅に上昇。また、8年生のうち科学に習熟しているのは、2000年には32％で、1996年の29％からやや上昇
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| eMAPs：【E】加入者数＞ブロードバンド＞DSL |
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●総務省（2002/1/11）
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総務省総合通信基盤局は、2001年12月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は87万4670、NTT西日本エリアの回線数は64万9678。合計で、対前月比26.5％増の152万4348回線となった
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●総務省（2002/1/8）
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総務省総合通信基盤局は、2001年11月末のインターネット接続サービス利用者数などの推移（速報）を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、対前月比で1.2ポイント増加。CATVインターネット業者は3社増加した。携帯電話によるインターネット利用者は99.6万人増えている。DSL加入者は、28万2697人増の120万4564人
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