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キーワード：インターネット人口
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| eMAPs：【E】インターネット人口 |
| 国別インターネット人口調査 |
| ●米eTForecasts（2002/12/3） |
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米国eTForecastsは、国別インターネット人口調査の結果を発表。世界のインターネット人口は、対前年比22％増の約6億6500万人。最もインターネット人口が多いのは米国で1億6070万人。続いて、日本の6480万人、中国の5450万人、ドイツの3035万人、イギリスの2715万人、韓国の2690万人、イタリアの2085万人、カナダの1783万人、フランスの1665万人、インドの1658万人の順
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| DSLサービスの加入者数（2002年6月） |
| ●総務省（2002/7/9） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年6月30日現在のDSLサービスの加入者数（速報）を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は193万1180（NTT東日本のシェアは38.8％）、NTT西日本エリアの回線数は136万9746（NTT西日本のシェアは46.5％）。合計で、対前月比9.0％増の330万926回線となった
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eMAPs：【E】インターネット人口＞ブロードバンド |
| インターネット白書2002 |
| ●インプレス（2002/7/2） |
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インプレスは、インターネット白書2002を発行。日本のインターネット人口は2002年2月時点で4619万6000人で、1年間で新たに1356万人がインターネットを始めた。2002年末には5430万人に達する見込み。インターネットの世帯浸透率（利用場所、接続機器を問わず、1世帯に1人以上インターネット利用者がいる割合）は、対前年比15.9ポイント増の62.4％。インターネット利用世帯の18.5％がブロードバンド接続されている
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| 情報通信白書平成14年版（2002年） |
| ●総務省（2002/7/2） |
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総務省は、情報通信白書平成14年版を発表。2001年末時点でのインターネット利用者数は、5593万人で世界第2位。ブロードバンドによるインターネット利用者は、386万8000人で世界第3位。携帯電話のインターネット契約者数3年あまりで5193万に急成長し世界第1位。第3世代携帯電話の加入者数は、2002年3月末で約9万。期待する機能・サービスは、「通信速度の速さ」が46.4％、「TV電話機能」が30.9％。加入の障害となる事項は、「通信料金が高いこと」が78.8％、「機器端末の料金が高いこと」が74.1％
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| インターネット接続サービスの利用者数等の推移（2002年5月） |
| ●総務省（2002/7/1） |
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総務省 総合通信基盤局は、2002年5月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移（速報）を発表。DSL加入者は、32万9271人増の302万8556人。FTTHサービス利用者は、1万6000人増の5万930人。CATVインターネット加入者は、3万4000人増の156万7000人。携帯電話によるインターネット利用者は74万4000人増の5371万4000人。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、1.8ポイント増の217.2指数
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| インターネット普及状況調査 |
| ●ビデオリサーチネットコム（2002/6/26） |
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ビデオリサーチネットコムは、2002年4月におけるインターネット普及状況を発表。利用場所・利用機器に関わらず、ふだんインターネットを利用している人口は、推定5310万人。自宅内でのインターネット普及状況は、世帯普及率（機器を問わずインターネットユーザーが1人でもいる世帯の割合）は50.1％で、初めて50％を超えた。利用機器別では、PCによる利用者が推定3700万人、携帯電話による利用者が推定2326万人
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| DSLサービスの加入者数（2002年5月） |
| ●総務省（2002/6/7） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年5月31日現在のDSLサービスの加入者数（速報）を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は176万9645（NTT東日本のシェアは38.8％）、NTT西日本エリアの回線数は125万8911（NTT西日本のシェアは46.7％）。合計で、対前月比12.2％増の302万8556回線となった
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| インターネット接続サービスの利用者数等の推移（2002年4月） |
| ●総務省（2002/6/3） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年4月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移（速報）を発表。DSL加入者は、32万490人増の269万9285人。FTTHサービス利用者は、8530人増の3万4930人。CATVインターネット加入者は、7万7000人増の153万3000人。携帯電話によるインターネット利用者は104万5000人増の5297万人。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、215.4指数
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| DSLサービスの加入者数（2002年4月）
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| ●総務省（2002/5/10） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年4月30日現在のDSLサービスの加入者数（速報）を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は157万855（NTT東日本のシェアは38.2％）、NTT西日本エリアの回線数は112万8400（NTT西日本のシェアは46.7％）。合計で、対前月比13.5％増の269万9285回線となった
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| eMAPs：【E】インターネット人口＞ブロードバンド |
| DSLサービスの加入者数（2002年3月） |
| ●総務省（2002/4/9） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年3月31日現在のDSLサービスの加入者数（速報）を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は138万2661（NTT東日本のシェアは37.1％）、NTT西日本エリアの回線数は99万6134（NTT西日本のシェアは45.6％）。合計で、対前月比14.6増の237万8795回線となった
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| eMAPs：【E】インターネット人口＞ブロードバンド |
| 日本の事業者別ブロードバンド接続契約数 |
| ●IDC Japan（2002/3/27） |
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IDC Japanは、日本の事業者別ブロードバンド接続契約数に関する調査結果を発表。主要5社（NTT東日本、NTT西日本、イーアクセス、アッカネットワークス、Yahoo!
BB）のADSLの契約数は2001年9月から2001年12月までの3ヶ月間で60万7000回線から137万7000回線に増加。一方、CATVインターネットはそのあおりを受け、契約数の増加に伸び悩み傾向が見られる。また、主要13社のISPを対象とした一般の電話回線によるダイアルアップ接続の伸びは、同期間でわずかに2.9％と明らかな鈍化傾向となっている。FTTHは、2001年中の契約数（実開通数）が1万に満たず、大きな動きは見られない
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| DSLサービスの加入者数（2002年2月） |
| ●総務省（2002/3/11） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年2月28日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は121万4938（NTT東日本のシェアは37.1％）、NTT西日本エリアの回線数は86万1364（NTT西日本のシェアは44.1％）。合計で、対前月比16.2％増の207万3602回線と200万回線を突破した
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| ●米Nielsen//NetRatings（2002/3/6） |
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米国Nielsen//NetRatingsは、世界の家庭におけるインターネット利用者調査の結果を発表。2001年末の利用者が4億9800万人で、それ以降の3カ月間で2400万人増加しているため、現時点における利用者は5億人を突破したとしている。2001年末の地域別ユーザー数は、北米が1億9170万人、ヨーロッパ・中東・アフリカが1億3470万人、アジア太平洋が1億1010万人、南米が2070万人。そのほかの地域が4100万人
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| eMAPs：【E】インターネット人口＞利用状況＞ブロードバンド |
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| ●米Nielsen//NetRatings（2002/3/5） |
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米Nielsen//NetRatingsは、ブロードバンドによるインターネットアクセスに関する調査結果を発表。2001年1月のブロードバンドアクセスの利用時間が11億9000万時間となり、初めてナローバンド（非ブロードバンド）の利用時間（11億4000万時間）を超えた。家庭でのブロードバンド利用者数は、対前年同月比67％増の2190万人で、家庭での利用者の21％を占める。また、職場でのブロードバンド利用者数は、同42％増の2550万人で、職場での利用者の63％を占める
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| インターネット接続サービスの利用者数等の推移（2002年1月末） |
| ●総務省（2002/3/1） |
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総務省総合通信基盤局は、2002年1月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移（速報）を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、対前月比で2ポイント増加。CATVインターネット業者は8社増加した。CATVインターネット加入者は133万4000人となった。携帯電話によるインターネット利用者は94.3万人増えている。DSL加入者は、26万3250人増の178万7598人
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| ●総務省 東北総合通信局（2002/2/26） |
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総務省東北総合通信局は、2001年12月末現在の東北地域におけるインターネットへのブロードバンド接続に関する調査結果を発表。DSLサービスとCATVインターネット加入数は、合計で8万7577回線。世帯普及率では、山形県が4.6％でトップ。続いて、宮城県（3.4％）、秋田県（3.2％）、青森県（2.4％）、岩手県（2.0％）、福島県（1.1％）の順。福島県はCATVインターネット事業者がない。世帯普及率の全国平均は6.0％
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| ●総務省（2002/1/31） |
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総務省総合通信基盤局は、2001年12月末のインターネット接続サービス利用者数等の推移（速報）を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、対前月比で2ポイント増加。CATVインターネット業者は4社増加した。CATVインターネット加入者は130万3000人となった。携帯電話によるインターネット利用者は131.7万人増えている。DSL加入者は、31万9784人増の152万4348人
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| ●ジャパンアクセスレーティング（2002/1/25） |
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ジャパンアクセスレーティングは、2001年における年間ランキングレポートを発表。当初、前年伸び率（約40％）で考えると、2001年の前半に3000万人を超えると思われていた国内のインターネット人口は、2001年2月以降勢いが衰え、2001年11月にようやく3000万人を超えた。年間のアクセスランキングは、yahoo.co.jpがトップ。続いて、nifty.com、rakuten.co.jp、msn.co.jp、m-sta.comの順
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●総務省（2002/1/8）
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総務省総合通信基盤局は、2001年11月末のインターネット接続サービス利用者数などの推移（速報）を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者指数は、対前月比で1.2ポイント増加。CATVインターネット業者は3社増加した。携帯電話によるインターネット利用者は99.6万人増えている。DSL加入者は、28万2697人増の120万4564人
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●ネットレイティングス（2001/10/19）
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ネットレイティングスは、2001年9月度のインターネット利用者に関する調査結果を発表。ウイルス「Nimda」によってトレンドマイクロやシマンテックなどのウイルス対策系のWebサイトや、ニューヨークのテロ事件によって読売新聞、Yahoo!ニュースサイト、CNNなどニュース系サイトの利用が増加した。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比2.04％増の1907万1921人（推定利用可能者数4389万8280人）。PCよる職場からのインターネット利用者は、対前月比2.72％減の716万6883人（推定利用可能者数855万3519人）
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●ビデオリサーチネットコム（2001/10/10）
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ビデオリサーチネットコムは、家庭におけるインターネット普及状況調査の結果を発表。利用場所・利用機器に関わらず、ふだんインターネットを利用している人口は約4787万人。自宅でのインターネット利用状況は、世帯普及率が44.7％となり、対前年同期比で約14ポイントのアップ。自宅内でのインターネット人口は3993万人で、1年間で約1.7倍に拡大。利用機器別では、パソコンによる利用者が約3300万人、携帯電話による利用者が約1800万人
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●総務省（2001/10/1）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年9月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で1.8％増加。CATVインターネット業者は1社増加した。携帯電話によるインターネット利用者は138.3万人増えている。DSL加入者は、10万9579人増の51万339人
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●Nielsen//NetRatings（2001/9/18）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年8月度のインターネット利用者に関する調査結果を発表。夏休みの行楽シーズンに入り、レジャー関連サイト、気象情報関連サイト、交通情報サイトが利用者を集めた。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比22.8％の2836万人（対前月比1.5％減。男性1624万人、女性1212万人、男女比：57対43）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者は2201万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は1142万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるインターネット利用者を加えたインターネット人口は4004万人
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●米Yankee Group（2001/9/4）
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米国Yankee Groupは、米国家庭におけるブロードバンド市場調査の結果を発表。米国で2005年末に、CATVによるインターネット接続サービス加入数は約1570万世帯、DSLサービスの加入数は1050万世帯、衛星サービスの加入者は450万世帯と予測。また、「MMDS（無線による広帯域インターネット接続）」などのサービス加入者は、合計35万9000世帯
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●米Gartner（2001/8/29）
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米国GartnerのDataquest部門は、米国の家庭におけるインターネット接続に関する調査結果を発表。2001年6月時点で、米国の全世帯の61％、合計6500万人の米国民がインターネットを活発に利用。インターネットを利用している家庭の90％は、今後もインターネットに接続する意志を示している。また、インターネット利用世帯の25％弱がブロードバンドに加入し、そのうちの50％以上はCATVによるブロードバンド接続。さらに、現在ダイアルアップ接続をしている世帯の20％近くが、2002年半ごろまでにブロードバンドを利用したいと回答
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●米Nielsen//NetRatings（2001/8/27）
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米国Nielsen//NetRatingsは、2001年第2四半期における世界の家庭インターネット利用者数および普及率に関する調査結果を発表。2001年第2四半期における世界の家庭インターネット利用者は、対前期比3000万人増の4億5900万人。地域別では、北米が世界のインターネット人口全体の40％。欧州／中東／アフリカ地域は同27％、アジア太平洋地域では同22％、中南米では同4％
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●総務省（2001/8/31）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年7月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で1.6％増加。CATVインターネット業者も5社増加した。携帯電話によるインターネット利用者は179.2万人増えている。DSL加入者は、10万9427人増の40万760人
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●電通（2001/8/16）
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IDC Japanは、国内のブロードバンドインターネット加入者数推移予測を発表。2001年末までにブロードバンド接続加入者は260万人になり、今後は年間平均成長率81％で拡大し、2005年には1242万人と予測。また、FTTH（光ファイバー）は今後5年間で年間平均成長率166％で、加入者数は2005年末には350万人と予測。無線によるブロードバンド接続市場はニッチなものとなっており、加入者数は2005年末には28万人程と予測
注：この発表を見るためには、IDC Japanへのユーザー登録（無料）が必要です
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●Nielsen//NetRatings（2001/8/20）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年7月度のインターネット利用者に関する調査結果を発表。夏休みに入り、10代の1人あたりのインターネット利用時間が、対前月比で2歳〜12歳の月平均利用時間が36分増加、13歳〜15歳および16歳〜19歳が1時間以上増加した。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比24.3％の3023万人（対前月比0.1％増。男性1736万人、女性1287万人、男女比：57対43）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者も、対前月比で2.1％増の1342万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は631万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は3657万人
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●イーシー リサーチ（2001/8/9）
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イーシーリサーチは、2001年のコンシューマ分野におけるパソコンからのインターネット接続契約数が2607万人、そのうち430万人（16.5％）がブロードバンドデジタルコンテンツを利用すると見込む。2002年にはソフトダウンロード&ASPが416万人、音楽配信が301万人などでトータル1292万人に急増、2005年には同じくソフトダウンロード&ASPが1206万人、音楽配信が1118万人でトータル5468万人に達すると予測
注：この発表を見るためには、ECRメンバーサービスへの登録（無料）が必要です |
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●米連邦通信委員会（2001/8/9）
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米連邦通信委員会（FCC）は、米国の高速インターネット接続サービス普及に関する調査結果を発表。高速インターネット利用者は710万人で、年間成長率は188％。520万人は一般家庭と小規模事業者。また、710万人のうち430万人は上り・下りとも200kbps以上のサービスを利用。ADSLは2000年下半期に108％増加し、年間成長率は435％。加入回線数は200万回線
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| eMAPs：【M】市場規模＞インターネット人口＞ショッピング
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●ジュピターメディアメトリックス（2001/8/7）
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ジュピターメディアメトリックスは、米国のネット市場に関する調査結果を発表。米国のインターネット市場は、短期的には現在の市場の低迷に影響をうけるものの、引き続き強力な成長要因により長期的には成長すると予測。メディアメトリックスのオンライントラフィックデータによると、2001年第1四半期のユニークビジター総数は13％増加している。2005年のオンラインでの小売市場は1040億ドルと予測
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●イーシー リサーチ（2001/7/31）
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イーシーリサーチは、国内ブロードバンドアクセス市場の調査結果を発表。2000年のインターネット接続契約数は2247万。そのうち、ブロードバンドアクセスの接続契約数は197万で、対前年比2.07倍の成長。2001年には、安価なADSLサービスなどが提供されることから、インターネット接続契約数は2777万となり、ブロードバンドアクセスは対前年比2.1倍の420万になり、2004年には契約数が1461万で、全体の46.6％（xDSLは全体の27.2％）を占めると予測
注：この発表を見るためには、ECRメンバーサービスへの登録（無料）が必要です |
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●総務省（2001/7/31）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年6月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で1.8％増加。CATVインターネット業者も6社増加し、CATVインターネット接続サービス加入者数は、3月末から23.3％増の96万7000人になっている。携帯電話によるインターネット利用者は171.8万人増えている。DSL加入者は、11万5596人と大幅増
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●Nielsen//NetRatings（2001/7/18）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年6月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比24.2％の3010万人（対前月比9.1％増。男性1748万人、女性1262万人、男女比：58対42）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者も、対前月比で15.8％増の1342万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は581万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は3590万人
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●総務省（2001/6/29）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年6月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で9.8％増加。CATVインターネット業者も4社増加している。携帯電話によるインターネット利用者は171.3万人増えている。DSL加入者は、17万8737人と大幅増
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●日本ガートナーグループ（2001/6/28）
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日本ガートナーグループのデータクエスト部門は、日本国内における高速インターネット世帯普及率調査の結果を発表。国内の高速インターネット世帯普及率は、2005年には約30％と予測。国内約4600万世帯のうち、1400万世帯が64Kbps以上の環境という計算になる。テクノロジー別の予測は以下のとおり。2005年にはCATVインターネットが14％（2000年末で1.4％）で主流となるり、ISDNは2003年にピークを迎え、2004年以降、緩やかに減少して7％前後の水準を維持。xDSLは、拡大するものの、2005年時点でも5％前後。FTTH（光ファイバー）は、2005年には3.9％程度
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●インプレス（2001/6/25）
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インプレスは、『インターネット白書2001』の発行に伴い、インターネットの動向を発表。日本のインターネット人口は2001年2月時点で3263万6000人で、2001年末には3628万人に達すると予測。インターネットの世帯浸透率は、昨年の24.6％から46.5％へと倍増した。また、携帯電話やPHSからのみインターネットを利用しているユーザーが、昨年の3万人から652万5000人に急増した
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●Nielsen//NetRatings（2001/6/19）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年5月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比22.7％の2816万人（対前月比はほぼ横ばい。男性1683万人、女性1133万人、男女比：60対40）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者も、対前月比でほぼ横ばいの1159万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は547万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は3317万人
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●総務省（2001/6/8）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年5月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は12万753、NTT西日本エリアの回線数は5万7984。合計で、対前月比62.8％増の17万8737となった |
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●日経マーケット・アクセス（2001/6/7）
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日経マーケット・アクセスは、フレッツ・ISDNの利用者数調査の結果を発表。フレッツ・ISDNの利用者数は、2001年2月末で61万2000（NTT西日本が32万5000、NTT東日本が28万7000）。2カ月間で17万5000増加した。提供地域は、2001年3月1日時点でNTT東西地域会社の合計で約580市 |
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●米Kinetic Strategies（2001/6/1）
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米国Kinetic Strategiesは、北米のブロードバンドサービス加入者に関する調査結果を発表。北米のブロードバンドサービス加入者は、全世帯数の8.2％にあたる936万世帯。そのうちの645万世帯がCATVによる加入者で、291万世帯がDSLによる加入者 |
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●総務省（2001/5/31）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年5月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で9.8％増加。CATVインターネット業者も16社増加している。携帯電話によるインターネット利用者は237.7万人増えている。DSL加入者は、11万2182人と大幅増 |
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●Nielsen//NetRatings（2001/5/23）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年4月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比22.8％の2829万人（対前月比10.4％増。男性1664万人、女性1165万人、男女比：59対41）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者は、対前月比9.6％増の1150万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は514万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は、対前月比9.3％増の3246万人 |
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| ●総務省（2001/4/24） |
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総務省 情報通信政策局は、2000年末時点でのインターネット利用者数を発表。インターネット利用者は、対前年比74％増の4708万人。利用端末別の個人インターネット利用者数は、PCが3723万人、携帯電話・携帯情報端末が2440万人（うち携帯電話インターネット利用者が2364万人）、ゲーム機・TVが138万人 |
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| ●Nielsen//NetRatings（2001/4/19） |
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Nielsen//NetRatingsは、2001年3月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比20.6％の2563万人（男性1495万人、女性1068万人、男女比は58対4ﾌ）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者は、対前月比14.3％増の1108万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は512万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は、対前月比3.3％増の3118万人 |
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| ●総務省（2001/3/30） |
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総務省 総合通信基盤局は、2001年2月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で3.7％増加。CATVインターネット業者も8社増加。携帯電話によるインターネット利用者は216.7万人増えている。DSL加入者は、18178人と大幅増 |
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| ●IDC Japan（2001/3/22） |
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IDC Japanは、2000年の国内インターネットユーザー数調査の結果を発表。インターネットユーザー総数は6630万人で、ホームユーザーが2410万人（36.1％）、携帯電話を主としたモバイルユーザーが2340万人（35.3％）。今後ユーザー総数は年間平均28.5％成長し、2005年には2億3000万人を超えると予測（モバイルユーザーが8630万人、ホームユーザーが7300万人）。オンラインショッピングユーザーは1900万人。こちらも今後5年間に年間平均37％成長し、2005年には9200万人を超えると予測
注：この発表を見るためには、IDC
Japanへのユーザー登録（無料）が必要です |
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| ●Nielsen//NetRatings（2001/3/15） |
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Nielsen//NetRatingsは、2001年2月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対前月比5％増の2634万人（男性1552万人、女性1082万人、男女比は59対41）。自宅での利用者数は、対前月比7.5％増の1868万人。iモードなどの携帯電話によるWeb推計利用者は969万人。そのうち、携帯電話のみでWebを利用している人は482万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は、3017万人 |
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| ●米Nielsen//NetRatings（2001/3/13） |
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米国Nielsen//NetRatingsは、低所得層のインターネット利用に関する調査結果を発表。2月現在で、年収2万5000ドル以下のインターネット利用者数は、対同年同月比46％増の約630万人。年収5万〜7万4999ドルのインターネット利用者数は、同42％増の3000万人。また、年収2万5000〜4万9999ドルのインターネット利用者数は、同40％増の2600万人。全体では、1年間でインターネット人口は29％の増加 |
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| ●総務省（2001/2/28） |
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総務省総合通信基盤局は、2001年2月のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で2.7％増加。CATVインターネット業者も2社増加。携帯電話によるインターネット利用者は237.8万人増えている。DSL加入者は、一気に6471人増えている |
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| ●米JJupiter Research（2001/1/11） |
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米国Jupiter Researchは、インターネット人口に関する調査を発表。2005年には、アジア・パシフィック地域のインターネット人口が米国のそれを追い越し、米国内のインターネット人口の世界に対する割合は、4分の1になると予測 |
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| ●Nielsen//NetRatings（2000/12/22） |
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Nielsen//NetRatingsは、2000年11月度のインターネット利用者動向に関する基礎調査の結果を発表。家庭からPCでインターネットを利用したのは、前月比1.6％増の2474万人、人口比で20.0％（男性1460万人、女性1014万人、男女比：59対41）。インターネット人口の推移では、1月の1633万人から11月の2474万人と、約1.5倍の伸び。また、iモードなどの携帯電話によるWebアクセスの利用者は、前月比17.1％増の786万人（人口比で6.3％）。両方を合わせると、インターネット人口は前月比14.9％増の2842万人（人口比で22.9％） |
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| ●日本ガートナーグループ（2000/12/20） |
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日本ガートナーグループのデータクエスト部門は、アジア・パシフィック地域におけるブロードバンド・インターネット人口に関する調査結果を発表。2004年には、ブロードバンドのインターネットユーザーが760万に達すると予測。これは、1999年末時点の約10倍。テクノロジー別では、xDSLが主流で、ユーザー数は2004年にはアジア・パシフィック地域全体で約620万に、CATVインターネットユーザーは140万と予測 |
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| ●ビデオリサーチネットコム（2000/10/3） |
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ビデオリサーチネットコムは、家庭でのインターネットの普及状況調査の結果を発表。インターネットの世帯普及率は、昨年同時期から11ポイントアップして30.5％。また、ホームユースのインターネット人口は全国で2,414万人と推定。県別の世帯普及率は神奈川県が44.5％でトップ、続いて東京都が40.0％、千葉県が39.5％、埼玉県が38.1％。性・年代別では、男性の30代が43.3％で最も高く、続いて男性20代が39.0％、女性20代が37.0％、女性30代が31.5％ |
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| ●米Nielsen//NetRatings（2000/9/7） |
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米国Nielsen//NetRatingsは、世界20カ国でのインターネット人口調査の結果を発表。家庭でインターネットを利用するユーザーは、20カ国の合計で2億9500万人以上にのぼる。各国の内訳は、米国が1億3690万人でトップ。以下、日本の2630万人、英国の1940万人、ドイツの1550万人と続く |
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| ●米Nielsen//NetRatings（2000/8/17） |
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米国Nielsen//NetRatingsは、7月度の月間インターネット人口調査の結果を発表。7月には、家庭からインターネットへアクセスできる世帯が全体の52％に達し、利用者数は1億4400万人（前年同月比で35％の増加）。1カ月の利用時間は、前年度比26％増の10時間 |
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| ●Nielsen//NetRatings（2000/8/16） |
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Nielsen//NetRatingsは、7月のインターネット人口調査を発表。インターネット利用者数は、自宅利用者数が1479万人、自宅外利用者数が1147万人、自宅と自宅外での併用者数が436万人となり、併用者の重複を除いたインターネット利用数は2190万人。人口に占める利用率は、18.3％となった。男女内訳は、男性1354万人、女性836万人、男女比は62対38 |
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