IT Market Trend 第8回 2000年の日本国内ワークステーション市場分析--UNIXワークステーションに復調の兆し ガートナー・ジャパン株式会社 データクエスト アナリスト部門サーバシステム担当シニアアナリスト 亦賀忠明 2001/07/25

2000年、日本国内のワークステーション市場は、前年（1999年）比で出荷台数が9.6％増の17万7809台、出荷金額が11.0％減の1464億円であった。金額は昨年と同様に減少したが、台数でプラス成長となったのは、過去4年間で初めてのことである。台数におけるプラス成長は、UNIXワークステーション市場の改善が大きく寄与している。一方、製品単価の急速な下落は継続しており、これが出荷金額の減少につながっている。本稿では、国内ワークステーション市場の状況について、2000年の出荷データをもとに分析する。

国内ワークステーション市場規模

　出荷台数ベースと出荷金額ベースの市場規模をそれぞれ以下のグラフに示す。

国内ワークステーション市場の推移（出荷台数）

出典：ガートナー　データクエスト（2001年5月）

　

国内ワークステーション市場の推移（出荷金額）

出典：ガートナー　データクエスト（2001年5月）

セグメント別の出荷状況

　UNIXワークステーション市場は、これまで出荷台数、出荷金額ともに継続的に大幅な減少傾向にあった。しかしながら、同市場で見られた強い減少傾向は2000年に改善している。同市場の1999年の出荷台数、出荷金額ベースの成長率はそれぞれ、29.4％減、26.8％減であったが、これが2000年にはそれぞれ4.1％減、12.9％減となり、特に出荷台数が改善されたことが分かる。

　2000年、PCワークステーション市場の出荷台数ベースの成長率は、31.6％増であった。しかし、金額ベースでは3.7％増と、決して高い成長とはいえない状況にある。1999年における対前年比成長率は、それぞれ53.5％増、16.5％増であり、2000年の成長率は、出荷台数、出荷金額ともに1999年を下回っている。

ベンダ別出荷状況

　日本国内のワークステーション市場全体のベンダ別シェアを以下に示す。

2000年国内ワークステーション市場のベンダ別シェア

出典：ガートナー　データクエスト（2001年5月）

　台数ベースでは、日本電気が1999年首位のサン・マイクロシステムズ（サン）を抜き去りトップに躍り出た。2位はサンで、以下、日本IBM、日本HP、デルコンピュータの順となっている。

　日本電気は、UNIXワークステーション（EWS4800シリーズ）の出荷台数が21.1％減となったが、PCワークステーション（Express5800/50シリーズ)が67.6％増と非常に好調であったため、全体では35.2％増となっている。

　サンのUltraワークステーションの出荷台数は、これまで減少傾向が継続しており、例えば1999年では対前年比で24.5％減、2000年では0.8％減となっている。日本電気に首位の座を譲ったものの、出荷台数の減少傾向に歯止めがかかったことは同社のワークステーション事業にとって、ひと安心といったところであろうか。

　日本IBMのPCワークステーション（IntelliStationシリーズ）は、出荷台数28.7％増と堅調であった。また、UNIXワークステーション（RS/6000ワークステーション）は、ほぼ横ばいの0.3％減となった。結果として、日本IBMの全体の成長率は19.0％増となり3位の座を安定的に確保している。

　日本HPの出荷台数は、PCワークステーション（KayakとVisualize X／P）で4.7％増、UNIXワークステーション（Visualize J／C／B）で3.5％増となり、全体では4.1％増であった。デルコンピュータのPCワークステーション（Precision WorkStation）の出荷台数は、73.0％増と大きく成長し、4位の日本HPに僅差まで迫る格好となった。

　グラフには示されていないが、6位はコンパック、7位は富士通となっている。コンパックについては、PCワークステーション（DeskproとProfessional Workstation AP／SP）の出荷台数が37.9％増と好調な一方で、UNIXワークステーション(Alpha WorkstationおよびProfessional Workstation XP)は12.0％減と低調な出荷となり、全体で29.3％増にとどまった。富士通は、PCワークステーション（FMV-PROとCELSIUS）の出荷台数が19.1％増と堅調であったものの、そのほかのワークステーションが64.1％減と大きく減少した結果、全体で37.9％減となった。

　金額ベースでは、日本HP、サン、日本電気、日本IBM、デルコンピュータの順となっている。日本HPは、Visualizeハイエンド、ミッドレンジUNIXワークステーションといった高額な製品が全体の出荷金額に貢献している。

毎年下がり続ける平均単価

　次のグラフに、これまでの日本国内におけるUNIXワークステーションとPCワークステーションの単価の推移を示す。青線の「平均」は、全ワークステーションの平均単価の推移である。

国内ワークステーション平均単価の推移

出典：ガートナー　データクエスト（2001年5月）

　ワークステーションの平均単価は、1997年では約140万円であったが、これは毎年約20万円ずつ安くなり、2000年にはおよそ80万円にまで下がっている。この減少に拍車をかけているのは、PCワークステーションである。PCワークステーションの製品単価は、1997年に約100万円であったのが、2000年には約50万円と半減している。1999年と比較すると、PCワークステーションが約21.2％減、UNIXワークステーションが9.1％減となっている。このような製品単価の急速な下落が、ワークステーション市場の出荷金額の減少につながっている。

緩やかな成長が予測されるワークステーション市場の今後

　ハイエンドの需要の一部は、今後Compute Farm＊1に置き換えられる。さらにローエンドについては、PCへ需要が移行する可能性がある。結果として、今後のワークステーション市場では、ハイエンドからミッドレンジにかけて、回路設計、シミュレーション、モデリング、流体解析といったハイ・スペックを要求する用途での需要は残るものの、製造業におけるリプレース需要を中心とした緩やかな成長にとどまるだろう。

＊1　複数のコンピュータ、ストレージ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどを1つの集合体として扱い、ユーザーからは単一のコンピュータ・リソースとして利用可能にするというもの。Sun Microsystemsが提唱している。

　ローエンド・ワークステーションについては、システム提案にオフコン的なアプローチを採用している日本電気などが、今後とも継続して特定用途アプリケーションを搭載した端末として販売していくと思われるため、ワークステーション市場を出荷台数ベースで支えるだろう。

　一方、出荷台数ベースのPCワークステーションの伸びに歯止めをかけたいサンは、この4月にSun Blade 100ワークステーションを投入した。Sun Blade 100は基本構成で16万円台とこれまで以上に安価であり、クライアントPCおよびPCワークステーションを強く意識した戦略的製品である。RISC／UNIXワークステーションのみでPC（IA）ワークステーションに戦いを挑むサンが、今後IA（インテル・アーキテクチャ）の脅威にどこまで対抗できるかが注目される。

　プロセッサ別では、この5月に登場したIPF（Itanium Processor Family）搭載ワークステーションが注目される。IPFは、ミッドレンジを皮切りに、今後はハイエンドまで浸透する可能性がある。将来的にHewlett-Packardなどの主要ベンダ製品のコア・プロセッサとなることは間違いないが、2002年に予定されている64bit版Windows 2002および次期Itanium（開発コード名「McKinley：マッキンリー」）の登場まで、急速に普及することはないだろう。

関連リンク
日本電気	Express5800/50とEWS4800の製品情報ページ
サン・マイクロシステムズ	ワークステーションの製品情報ページ
日本IBM	IBMワークステーションの製品情報ページ
日本HP	hp workstationの製品情報ページ
デルコンピュータ	Precison WorkStationシリーズの製品情報ページ
コンパックコンピュータ	ワークステーションの製品情報ページ
富士通	CELSIUSの製品情報ページ

「連載：IT Market Trend」

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