「利用目的」とは何でしょうか：やさしく読む「個人情報保護法」（3）（1/3 ページ）

　この連載ではこれまで「個人情報とは？」（第1回）、「個人データとは？」（第2回）と解説してきましたが、今回は「利用目的」について解説していきます。

　「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）では、情報主体（個人情報を提供する本人）のさまざまな権利と個人情報取扱事業者の義務をうたっています。その中では、「自己の個人情報の使われ方を知る」という権利が一番重要で大きなテーマです。この法律は、自己の個人情報が何に使われるために収集されるかを、情報主体が知ったうえで個人情報を提供しましょう、という法律といえます。

　では、個人情報取扱事業者となった企業は、どこまで利用目的を特定しておく必要があるのでしょうか？ 今回も個人情報保護法と、経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を参照しながら解説していきます。

情報取得時に公表すべき事項

　個人情報取扱事業者が個人情報を収集するときには、情報主体に対し以下のような内容を公表しておく必要があります。

　誰が、何のために個人情報を収集するのか、ということが本人に分かるようにしておくことが義務付けられているのです。

利用目的の通知義務

　個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対し、情報主体から個人情報を収集する際に利用目的について通知義務を課しています。

　「本人に通知し、又は公表」の部分について、経済産業省のガイドラインでは、以下のように解説しています。

　「通知又は公表」の中には、口頭での通知も許されています。情報主体に対し利用目的を通知するという方法の中で「口頭での通知」は一番簡単でありますが、一番不確実な方法ともいえます。なぜなら、「いった、いわない」の議論に発展する可能性があるからです。

　個人情報保護法への対応をするに当たって、個人情報取扱事業者が気を付けたいことに「証拠を残す」ということがあります。確かに法は守っており、口頭での通知を行っていれば、法律違反にはなりませんが、何かのトラブルになった場合に、口頭でいったことを証明することが必要になるかもしれません。

　それ故、通知または公表する場合、文面を見せる方法（書面やホームページへの掲載）がより確実な方法であるといえます。

　さらに確実な方法には「同意を得る」ということが考えられます。実際、JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」では同意を得るということを求めています。

　特に収集する個人情報が機微情報である場合などは、JIS Q 15001では「明示的な同意」を求めていますので、個人情報保護法ではうたわれていなくても、同意を得ることをお勧めします。個人情報の重要度に応じて、通知または公表の手段について、検討する必要があります。