終章・日本版SOX法プロジェクトの進め方教えます
2007/11/5
内部統制報告書について
- - PR -
内部統制の評価の結果は、内部統制報告書の形式により毎期作成し、有価証券報告書とともに行政への報告と公表が求められます。虚偽記載などの場合には「金融商品取引法」により厳しい罰則がありますので、十分注意して作成します。
また「内部統制報告書」は、監査法人により監査を受けなければなりません。監査法人の担当会計士に対しては、内部統制の整備や文書化のマイルストーンごとに協議して、方法論としての確認を得ておくことが望ましいですね。
内部統制報告書の記載事項は、内閣府令により次のとおり定められています：
第一号様式
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第 項
【提出先】 ＿＿財務（支）局長
【提出日】 平成 年 月 日
【会社名】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【英訳名】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【代表者の役職氏名】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【最高財務責任者の役職氏名】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【本店の所在の場所】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【縦覧に供する場所】 名称
（所在地）
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
3【評価結果に関する事項】
4【付記事項】
5【特記事項】
なお、3の評価結果に関する事項については、次のことが定められています。
■評価結果に関する事項
財務報告に係る内部統制の評価結果は、次に掲げる区分に応じ、そのいずれかを記載しなければなりません：
- 財務報告に係る内部統制は有効である旨
- 評価手続の一部が実施できなかったが、財務報告に係る内部統制は有効である旨並びに実施できなかった評価手続及びその理由
- 重要な欠陥があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨並びにその重要な欠陥の内容及びそれが期末日までに是正されなかった理由
- 重要な評価手続が実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない旨並びに実施できなかった評価手続及びその理由
 |
「日本版SOX法＆コンプライアンス」コーナーTOPへ |
慶應義塾大学経済学部卒業、外資系製薬会社で広報室長・内部監査室長などを務める。
2004年から、同社のSOX法対応プロジェクトコーディネータ。現在は、フリーのSOX法・日本版SOX法コンサルタント。プランナー・オブ・リスクマネジメント、内部監査士。神戸商工会議所登録エキスパート。
著書：「図解日本版SOX法」（同友館、共著）
近著：「日本版SOX法実践コーチ」（同友館、共著）
連絡先：
Webサイト：http://spinel3.myftp.org/hideo/ai-risk.htm
今回は日本版SOX法対応における「IT統制」「内部統制の欠陥の是正」「内部統制報告書」について紹介する。
現在、企業のあらゆる業務にはITが関与しており、ITなしでは仕事は進まないといえる。IT統制には、ITに関する全社的統制である「IT全社的統制」、IT基盤を適切に管理・運営するための「IT全般統制」、業務プロセスに組み込まれたITの統制活動である「IT業務処理統制」の3種類があり、それぞれに対応が必要だ。
内部統制の有効性の評価を実施した結果、不備が見つかることがあるが、それらが即、重要な欠陥となるわけではない。実施基準では、重要な欠陥となる不備の例が示されているので参考になる。不備は放置せず期中早めに是正しておきたい。
| Page 1 まずはIT統制についての話を |
|
| Page2 会社の「内部統制の評価」に欠陥が見つかったら…… |
|
 |
Page3 内部統制報告書について |
ホワイトペーパー（TechTargetジャパン）
 |
|
|
|
|
キャリアアップ
スポンサーからのお知らせ
イベントカレンダー
転職／派遣情報を探す
*＊先週の人気講座ランキング＊*
〜 Android編 〜
TechTargetジャパン
求人情報
著作権はアイティメディア株式会社またはその記事の筆者に属します。（著作権について）
当サイトに掲載されている記事や画像などの無断転載を禁止します。
「＠IT」「＠IT自分戦略研究所」「＠IT情報マネジメント」「JOB＠IT」「＠ITハイブックス」「ITmedia」は、アイティメディア株式会社の登録商標です。
当サイトに関するお問い合わせは「＠ITへのお問い合わせ」をご覧ください。