IFRSで経営改革に取り組む企業を応援します

IFRS関連用語集(1)

避けて通れないIFRS関連の基礎用語集

ダイヤモンド社
2010/4/9

英略語や会計用語が多いIFRS関連用語。これが分かっていないとIFRS自体の理解も進まない。IFRSを知るうえで避けて通れない関連基礎用語をコンパクトに解説する(週刊ダイヤモンド臨時増刊 2009年10月30日号から転載)

前のページ1 2

PR

【解説する用語の一覧】

 

内部統制

法規則を守り、経営効率や財務報告の信頼性を上げるよう、経営者が主体となってつくる組織のルールや仕組みのこと。米エンロン事件を受けて、2002年に制定した米国のサーベインス・オクスリー(SOX)法が基。日本では、06年に日本版SOX法を含む金融商品取引法が制定。08年度から運用を開始した。

 

IASBとFASBのMOU

2006年2月、両者が合意した覚書(Memorandum of Understanding)のこと。ノーウォーク合意を確認し、IFRSと米国基準の差異において、08年までの短期コンバージェンス目標と長期目標を設定した。08年には進捗状況を公表。予定どおりにいけば、11年までに大きな基準の変更がなされる。

 

SECロードマップ案

2008年8月、SECが米国上場企業のIFRS受け入れを示した工程表の素案。米国の大きな方針転換を示したもので、09年12月期から特定企業(一部の上場企業)にIFRSの任意適用を認めていたが、10年2月にはIFRSの適用を15年以降にすると発表。早期適用を認める素案を引き下げた。11年にIFRS強制適用の最終判断をする点は変わっていない。採用の場合、実際の適用は15〜16年となる見通しだ。

 

金融庁中間報告

2009年6月にIFRS採用に向け金融庁が発表した日本版ロードマップ。10年3月期からの任意適用を認め、12年にIFRSの強制適用の採否を決める。採用したら、準備期間を経て、15年か16年に適用する。中間報告を受け、産業界は強制適用に向けた動きが活発化。日本は米国の動向を見極め、最終判断をする模様。

 

コンバージェンスとアドプション

IFRSへの対応には2つの流れがある。コンバージェンスは「収斂(しゅうれん)」。できるだけ基準同士の差異をなくすことを指す。ただし、日本の場合はIFRSの基準に合わせていくことを示す。IFRSが変わるたびに、その差異を埋める必要がある。一方、アドプションは自国基準を捨てIFRS自体を「採用」することで、世界の主流だ。

 

ノーウォーク合意

2002年9月、FASB本拠地の米国・コネチカット州ノーウォークで、IASBとFASBがIFRSと米国基準との中長期的な統合に向け合意したこと。05年の欧州強制適用を意識し、米国基準一辺倒だった米国がIFRSに歩み寄りを示した画期的な出来事。両者を軸にコンバージェンスが進む。IFRSの国際化を加速させた。

 

東京合意

2007年8月、IASBとASBJが現在のIFRSと日本基準の差異を11年6月までになくすよう合意したこと。05年から日本が取り組んでいたコンバージェンスを加速させることになる。議論は05年から進めていたが、期限を定めたことで、日本が実質的にIFRSを認めたことを国際的に示すことになった。

 

レジェンド問題

レジェンドは、アジア経済危機を引き金に、1999年3月期から英文財務諸表についた警句(Legend Clause)のこと。日本の会計基準と監査基準が国際基準と異なるという旨が記載された。目的が読み手のリスク軽減だったため、日本基準の品質と信頼性を損ね、ジャパンプレミアムの要因の1つともされた。2004年3月期に解除。

 

前のページ1 2

DIAMONDonline
@IT Sepcial

IFRSフォーラム メールマガジン

RSSフィード

イベントカレンダーランキング

@IT イベントカレンダーへ

利用規約 | プライバシーポリシー | 広告案内 | サイトマップ | お問い合わせ
運営会社 | 採用情報 | IR情報

ITmediaITmedia NewsプロモバITmedia エンタープライズITmedia エグゼクティブTechTargetジャパン
LifeStylePC USERMobileShopping
@IT@IT MONOist@IT自分戦略研究所
Business Media 誠誠 Biz.ID