企業価値向上を支援する財務戦略メディア

連載:コンバージェンス項目解説(2)

工事進行基準は3つの条件で理解できる

山田和延
プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社
2009/10/29

2009年4月から適用されるようになった工事進行基準。ソフトウェア会社などでは大きな影響を受けた。IFRSの動向からも注目される工事進行基準の概要を説明する(→記事要約<Page 3>へ)

前回記事1 2 3次のページ

PR

 コンバージェンス解説第2回は工事進行基準について解説をする(前回は資産除去債務)。2009年4月から開始する事業年度より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」が適用されている。これは建築、造船、機械装置の製作などに加え、受注制作のソフトウェアについても影響を及ぼすものである。元々IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)とのコンバージェンスの一貫として導入された会計基準であるが、本家本元のIFRSでは工事進行基準の適用を認めない方向となりつつある。しかし、当面は日本でも工事進行基準にかかわる会計基準は残るため、これに対応しておくことは必要となる。

工事進捗に応じて売り上げを計上

 工事進行基準とは、完成したものを引き渡す契約がある前提で、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗(しんちょく)度合いを合理的に見積もり、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識する方法である。

 従来、工事収益は、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で工事収益及び工事原価を認識する「工事完成基準」を適用することが多かった。しかし、工事が長期間にわたる場合に工事完成基準を適用すると、完成まで売り上げが計上されず、企業の経営活動の実態が財務諸表に表れにくくなってしまう。

 工事進行基準を適用すると、工事の進捗度合いに応じて売り上げと売上原価が計上され、長期にわたる企業経営活動の実態が財務諸表でとらえやすくなる。ただ、工事進行基準は顧客に引き渡す前に売り上げを計上するため、売り上げの計上について客観的に判断ができる状態でないと、売り上げの操作が可能となってしまう。

 従って工事進行基準の客観性を担保するために、次の3つの項目について信頼性を持って見積もることができる場合に、工事進行基準を適用することとしている。

(1)工事収益総額 (契約金額)
(2)工事原価総額 (工事全体にかかる費用)
(3)決算日の工事進捗度(決算日における工事の進み具合)

 なお、決算日の工事進ちょく度には、これまでの慣行や適用の容易性を勘案すれば、ほとんどの場合、原価比例法と呼ばれる方法が採用されることが想定される。

前回記事1 2 3次のページ

@IT Sepcial

IFRSフォーラム メールマガジン

RSSフィード

イベントカレンダーランキング

@IT イベントカレンダーへ

利用規約 | プライバシーポリシー | 広告案内 | サイトマップ | お問い合わせ
運営会社 | 採用情報 | IR情報

ITmediaITmedia NewsプロモバITmedia エンタープライズITmedia エグゼクティブTechTargetジャパン
LifeStylePC USERMobileShopping
@IT@IT MONOist@IT自分戦略研究所
Business Media 誠誠 Biz.ID