IFRS強制適用待ちの企業はどうする？

垣内郁栄

IFRS 国際会計基準フォーラム

2011/10/7

2015年3月期のIFRS強制適用開始を想定してプロジェクトを進めてきた多くの企業は、強制適用の判断が伸びてしまったことで戸惑っている。プロジェクトを進めるべきか、止めるべきか。IT関連企業のJBCCホールディングスは時間的な余裕を利用し、基幹システムの改修に着手するという。

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　IFRSフォーラムではこれまでIFRSの適用を目指す企業の取り組みを幾つか取り上げてきた（参考記事：伊藤忠商事に聞く、固定資産管理とIFRSプロジェクト）。それらはグローバル展開し、世界の資本市場で資金調達をするような大企業で、IFRSの任意適用を考えている。しかし、上場企業の大多数は国内市場中心の中堅企業だ。このような中堅企業はもともと、2015年3月期に強制適用が始まるという想定でIFRS適用プロジェクトを進めてきた。ただ、金融庁担当大臣自見庄三郎氏の発言でその強制適用時期が不透明になった（参考記事：IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」）。そんな宙ぶらりんの今、強制適用を想定していた企業は何を考えているのか。

2012年3月までに会計方針を決定

C＆Cビジネスサービスの執行役員経理財務担当の高橋保時氏

　ITシステムのハードウェアやソフトウェアの販売、システム構築、コンサルティングなどを手掛ける日本ビジネスコンピューターの純粋持株会社 JBCCホールディングスは、大臣による発言以降も、2012年3月までにグループ内の会計方針（アカウンティングポリシー）を策定、2015年3月期に適用するという従来の予定は変更していない。

　ただ、同社グループで経理業務のシェアードサービスを行うC＆Cビジネスサービスの執行役員経理財務担当の高橋保時氏は「先送りが検討されているので気持ちに余裕ができた。IFRSへの制度対応だけではなく、基幹システムにも手を入れたいという機運が社内で非常に大きくなってきた」と話す。IFRSの適用時期は今後の金融庁の議論によって柔軟に見直す考えだ。

　JBCCホールディングスでは2009年度第3四半期にIFRSを検討する社内勉強会を立ち上げて検討を開始。2010年4月には正式にプロジェクトを発足させた。監査法人とのディスカッションを通してビジネスへの影響を分析し、経営陣にもIFRSの影響を認識してもらった。高橋氏は「早期に課題をまとめたことで、経営陣が問題認識を早めに持つことができたのがよかった」と振り返った。

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