連載：IFRS先行企業インタビュー（3）
日本電波工業「IFRSを適用しない理由はない」
垣内郁栄
IFRS 国際会計基準フォーラム
2010/7/22
水晶デバイス最大手の日本電波工業が他社に先駆けてIFRSを任意適用した。何に苦労し、どう解決したのか。そして適用して良かったことは――IFRS任意適用の実務を担当した財務本部のコアメンバーに話を聞いた。
水晶デバイス最大手の日本電波工業は6月25日、IFRS （国際財務報告基準、国際会計基準）を適用した有価証券報告書を公開した（参考記事）。5月13日には決算短信を提出（参考記事）。日本初のIFRS適用企業が考えていたこととは？ その狙いと課題、そして今後を、IFRS適用を主導した財務本部のコアメンバーに聞いた。
話を聞いたのは日本電波工業の財務本部 財務部 主計課 課長の数馬光氏、同課 専門課長の大武聡氏、同課 専門課長の伊藤洋祐氏。
――IFRS任意適用に向けてのプロジェクトについて教えてください。
数馬氏 任意適用について検討を始めたのは金融庁が国際会計基準に関する意見書（中間報告）を公表した2009年6月中旬以降です。それから検討を始めて8月に2010年3月期末決算より任意適用を行うことを当社の方向性として決めました。当社は2002年から英文のアニュアルレポートをIFRSで公開しています。これまでの日本基準とIFRSのダブルスタンダードを解消できるということもあり、「IFRSを任意適用しない理由はない」と判断しました。
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| 日本電波工業の本社が入る東京都渋谷区のビル |
このように8月に決定し、財務部の20数人のうち、大武を中心に約5人がコアとなりました。当初は日本語でIFRSの連結財務諸表を公表するためにどのような課題があるかを洗い出しました。
大武氏 行った作業は、これまでの英語のアニュアルレポートを日本語で作り、包括利益を新たに導入することなどですが、内部統制の観点からIFRSベースのグループの会計指針も策定しました。また、財務部内ではIFRSについての勉強会を開催しました。ITシステムでは10年程度使ってきた連結システムを富士通の「SUPER COMPACT Pathfinder」（富士通システムソリューションズ開発）をベースに刷新しました（参考記事：IFRS一番乗りを目指す日本電波工業、富士通が連結を支援）。
数馬氏 IFRSの国内任意適用を行ううえで、一番の課題はスピードでした。
大武氏 これまでは日本基準の連結財務諸表を作成し終わった5月中旬からIFRSのアニュアルレポートを作成していました。それが任意適用によって、単体決算終了後にIFRSの連結精算表を期末日後3週間くらいで作成し、その後に会計監査を受けて短信を公表する必要がありました。日本基準の並行開示のために日本基準の連結精算表も同じ期間で作成しました。そのため、４月はかなり忙しくなりました。
伊藤氏 IFRSのアニュアルレポートは作成していましたが、日本語のひな形ありません。その訳から考えていないといけない状態でした。試行錯誤しながら作ったのが本当のところです。
連結システムによる自動化がポイント
【記者のコメント】90日を30日に。これが日本電波工業のチャレンジだった。従来は決算短信の公表後に英文アニュアルレポート用のIFRS決算を作成していた。期末日後、約90日の期間があった。しかし、IFRS任意適用によってその期間を短縮する必要があり、期末日後約30日でIFRSの連結財務諸表を作成する必要があった。しかも、日本基準の連結財務諸表を並行開示しながらだ。
この期間短縮を実現するうえで重要と判断したのが連結システムだった。従来の連結システムは子会社からのデータをMicrosoft Excelで収集していたが、子会社の入力ミスなどがあると、そのたびに差し戻す必要があり、時間がかかっていた。また、一度日本基準での連結財務諸表を固めた後、さらに修正仕訳などを行いIFRSベースの財務諸表に組み替えるシステムで現場への負荷が大きかった。注記情報のとりまとめもExcelや手作業が中心で、任意適用ではボトルネックになることが予測された。
減価償却をIFRSベースに
――IFRSを適用するうえでの会計処理の問題はありませんでしたか。
数馬氏 売り上げの認識についてはこれまでIFRSの連結財務諸表作成の際に修正していました。今回（2010年度から）は営業やシステムの部署に協力をしてもらい、取引の発生月でIFRSベースによる収益認識をするように仕組みを変えました。苦労したのは減価償却関係です。これまでは国内については定率法、海外については定額法で処理してきましたが、世界同時不況以後の状況では、（経済的実態の反映を重視する）IFRSでは定率法を採用する説明が難しくなってきました。そのためIFRSの任意適用を機に定額法一本に切り替えました。
システム上では会計システムとして使っている「GLOVIA-C」（現行の名称は「GLOVIA smart」）に税法基準と日本基準、IFRSの3種類のデータを持たせました。残存価額等の見積もりについては、以前から、税法ベースをIFRSの実態ベース基準に組替える修正を行っていました。
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