
IFRSを会計×業務×ITで理解する(10)
IFRSの初度適用:IFRS移行まで残された時間は少ない
原 幹
株式会社クレタ・アソシエイツ
2011/4/26
投資家の視点から作られ、現在の日本基準からの考えの転換が求められるIFRS財務諸表の作成。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。最終回の今回はIFRSの初度適用について解説する。
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これからIFRSの適用を目指す日本企業に影響が大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する連載の最終回。今回はIFRSの導入に当たり慎重な準備とスケジューリングが必要となる「IFRSの初度適用」を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。
本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。
Part1:会計基準ポイント解説(本稿)
IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。
Part2:業務へのインパクトと対応(本稿)
会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。
Part3:ITへのインパクトと対応(ERP&IFRSへ、無償の会員登録が必要)
会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を解説する。
最終回の今回は、
・IFRSの初度適用(IFRS第1号)
について取り上げる。
Part1:会計基準ポイント解説
初度適用のキーワード
IFRSへの初度適用を行うに当たり、押さえておきたいキーワードが幾つかある。
以下、特に明示のない限りは「連結財務諸表」を前提に述べる。
- 最初のIFRS財務諸表
IFRSに明示的かつ無限定の記述により、企業がIFRSを適用する最初の年次財務諸表。IFRSに基づく決算書は、通常この年度における「二期比較」のものを指す
- 最初のIFRS報告期間
企業がIFRSを適用した最初の年次財務諸表に含まれる最新の報告期間。「最初のIFRS財務諸表」で「当年度」に当たる期間を指す
- 最初のIFRS報告期間の期末日
「最初のIFRS報告期間」における会計年度末日を指す
- 比較対象期間
「最初のIFRS財務諸表」で「前年度」に当たる期間を指す
- IFRS移行日
企業が「最初のIFRS財務諸表」においてIFRSに基づく完全な比較情報を表示する最初の期間の期首。具体的には「『報告期間の期末日』から2年さかのぼった日付」であり、「比較対象期間」の期首と同じ日付となる
- IFRS開始財政状態計算書
「IFRS移行日」時点の財政状態計算書。ここで表示される財務情報は「比較対象期間」の「期首残高」を指す
これらを基に初度適用のスケジュールを図示すると下記の通りである。
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| 初度適用のスケジュール |
IFRSへの移行時に必要となる財務情報
さて、IFRSの移行に伴い必要とされる財務情報(準備しなければならない決算資料)は下記の通りである。
- 最初のIFRS報告期間(当年度)に必要なもの
期末財政状態計算書
包括利益計算書
所有者持分変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
- 比較対象期間(前年度)に必要なもの
期末財政状態計算書
包括利益計算書
所有者持分変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
IFRS開始財政状態計算書(比較対象期間の期首における財政状態を表す)
通常の決算書類に加え、初年度はIFRS開始財政状態計算書も作成しなければならない点に注意しよう。まとめると、「報告期間の期末日」において
- 2年分の包括利益計算書・所有者持分変動計算書・キャッシュ・フロー計算書
- 3年分の財政状態計算書
を作成しなければならない。
仮に「最初のIFRS報告期間の期末日」を「2016年3月31日」に想定するならば、
期末財政状態計算書は
- 2014年4月1日付(IFRS開始財政状態計算書)
- 2015年3月31日付
- 2016年3月31日付
包括利益計算書・所有者持分変動計算書・キャッシュ・フロー計算書は
- 2014年4月1日〜2015年3月31日分
- 2015年4月1日〜2016年3月31日分
を作成することになる。
分かりやすく「B/Sは3年分、その他は2年分作成する」と覚えておこう。
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| 作成する財務諸表 |


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