最初に考えたい総勘定元帳の「松竹梅」

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　2005年の強制適用までにIFRS対応を終えた欧州企業の中には、現在もなおIFRSに対応した本格的なシステムの再構築に取り組んでいる企業があります。彼らはまず、2005年のIFRS強制適用段階では梅コースを選択し、その後の業務負荷、日増しにスピードアップが要請される連結決算開示、そして多極化するグローバル経済環境下で経営統一することの必要性から、松コースへの切替（再構築）を図っているのです。

　日本企業は、IFRS対応の後発という利点を活かし、先行している欧州企業の事例を踏まえて初めから1つ上のレベルを目指すべきだと考えます。いま、我々が直面している2009年のグローバル経済と、欧州でIFRSが強制適用された2005年当時を比較すると、経済が求めるスピードやダイナミズムは大きく異なります。これから再構築するITシステムは、このようなグローバル経済の変化に追従可能かつ複数国での共通利用が可能なシステムが求められます。

　また、梅コースを考えている中堅、国内ビジネス中心の企業は、システムの骨格部分がIFRS未対応という中途半端なシステム再構築は避け、直近の費用対効果が見合う骨太の梅コースを貫くことをお勧めします。そして、次の基幹系システム再構築や、ERPバージョンアップの機会に合わせて、松、竹コースへの道を描いておくべきと考えます。

ポイントは総勘定元帳の持ち方

　IFRS対応“松竹梅”システムの開発は、システムの骨格部分を構成する組織・勘定・製品・取引先などの主要コード／マスタや、会計をはじめとする主要業務プロセスを、グループ全体で適用できるようにグローバル規模でデザインし、テンプレート化することから始めます。

　その中でも最重要要素である総勘定元帳／勘定科目表（英語では、General Ledger/Chart of Account）について、解説します。

　まず、梅コースの場合にはIFRS対応が連結会計に限られるため、連結会計システム中の元帳を従来の日本基準からIFRSに刷新します。松コースと竹コースは単体と連結をダイレクトに接続するため、ERPなどの単体会計システムの元帳をIFRSをベースに刷新することを推奨します。

　単体会計の元帳をIFRS対応する理由は以下の2点です。

（1）IFRS対応により、マーケットに開示する財務諸表や経営者の見る数字（マネージングアプローチ）はすべてIFRSベースになるため、日々の業務オペレーションや各決算もIFRSを適用することが必要になる。
（2）IFRS対応によって業務量が増加する中、日本基準や米国会計基準ベースの財務諸表をIFRSベースの財務諸表へと調整仕訳／組替対応する方法では、連結開示45日以内という要請に間に合わないリスクがある。

　税務については、諸外国の動向から見ても、IFRS強制適用後も日本独自の基準に基づくと考えられます。つまり、ダブル・スタンダードを採ることになり、総勘定元帳、もしくは勘定科目表を切り分けて持つことができる仕組みが必須となります。

モデル別元帳の持ち方（アクセンチュア資料から作成）

　欧米のグローバル企業では、このダブル・スタンダード型がもはや常識となっています。具体的には、上記図に示すとおりですが、複数元帳（総勘定元帳の単位に情報を切り分ける）であっても、単一元帳（勘定科目表の勘定科目の単位で情報を切り分ける）であっても、日々の業務や決算のベースとなるIFRSを基準とすることが重要です。日本企業は、何十年も慣れ親しんだ日本基準の勘定科目表を脱し、グループ全体の会計ルールとして適用するIFRSベースの英文付き勘定科目表を定義することから始めることになるでしょう。

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