日本の家電・ハイテクが元気を取り戻すIFRS適用

垣内郁栄
IFRS 国際会計基準フォーラム
齋藤敏彦、高橋祐一（監修）
アクセンチュア通信・ハイテク本部パートナー、シニア・マネジャー
2010/7/7

かつては世界最強を誇った日本の家電・ハイテクメーカーが元気を取り戻すにはどうすればいいのか。IFRSを活用した経営管理の高度化やITシステムの標準化はそのための1つの鍵だ。

　日本企業の家電メーカー、ハイテクメーカーに元気を感じられない。世界を席巻したテレビなどのAV機器では韓国や中国のメーカーに追撃され、ウォークマンや携帯電話をはじめとする小型機器でも、アップルの「iPhone」「iPad」などの独創的なデバイスに対抗できるような商品を生み出せない。自動車や部品・部材などの製造業メーカーはまだ世界で存分に戦っている。しかし、家電・ハイテクのメーカーはなかなか良いニュースが聞こえてこない。

　現在の成長マーケットは中国、インドをはじめとする新興国。急成長するミドル層が家電・ハイテク機器を大量に購入しているのだ。従来、日本の家電・ハイテクメーカーはそのような市場で弱いわけではなかった。ブランド力があり、Made in Japanの信頼性があった。しかし、それは新興国の富裕層には人気でも、ミドル層には響かなかった。ミドル層が注目するのは低価格。一方で、日本の家電・ハイテクメーカーの製品はやはり高額だった。

　日本の家電・ハイテク機器が高額なのは過剰な品質の高さが要因といわれる。日本では品質の高さは重要視されるが、新興国では過剰と受け止められてしまうのだ。品質のミスマッチが起きる理由は中途半端なグローバル展開。ほとんどの家電・ハイテクメーカーはグローバル展開し、世界各国で割安な労働力を使って製品を製造・組み立てている。しかし、本社から現地法人に対する経営管理が不十分で、コストの最適化ができていないのだ。いわば現地法人の自主性に任せた結果、全体最適ができていないと言えるだろう。

　これまで日本市場は特殊なニーズがある、特殊な市場ととらえられてきた。しかし、世界でヒットしたiPhoneが日本でも大人気なように家電・ハイテク機器に関してはその特殊性が薄れているようだ。つまり、新興国などの世界市場で勝てない日本の家電・ハイテクメーカーは、今後、日本市場でも苦戦することが予測されるのだ。その兆候は、iPhoneに見ることができるだろう。

IFRSでコスト構造を最適化

　IFRSはこのような日本の家電・ハイテクメーカーの経営をあらためる契機になるだろう。新興国をはじめ、世界市場で勝つには本社から現地法人に対するガバナンスの強化が欠かせない。グループ戦略を見直すことで、世界各地でのコスト構造を最適化し、収益を生む体質に変換する必要がある。IFRSはそのための共通のモノサシになる。IFRSによって世界各地での投資対効果の測定が可能になり、無駄をなくすことができる。もちろん、シェアードサービスやビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）などで世界各地の経理処理やITの運用管理を統合することも可能になる。これまで会計基準の違いでためらっていたグループで経営管理の標準化が容易になるのだ。

　すでに経営管理の高度化にはIFRS対応が必須だという理解は家電・ハイテクメーカーの中で広がっているようだ。単なる会計基準上のIFRS対応では上記のようなメリットを得ることは難しいが、グループ経営戦略の視点でIFRS適用に合わせて経営管理を考え直す企業が多くなるだろう。IFRSは家電・ハイテク企業が今後、グローバルで戦っていくための欠かすことができない要件の1つだ。

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