世界まるごとIFRS（1）
先行韓国企業を見つめる日本企業の視線
垣内郁栄
IFRS 国際会計基準フォーラム
2010/11/17
2011年にIFRSの強制適用が始まる韓国の動向を日本企業が注目している。経済構造が近いこともあり、参考にできる情報がたくさんあるからだ。一方で、日本企業と韓国企業の意識の差も浮かび上がる。あらた監査法人のディレクター スティーブン・チョン氏に聞いた。
強制適用が始まる韓国
IFRS適用を目指す日本企業の間で、韓国企業への注目が集まっている。韓国は2011年にIFRSを強制適用する予定で、最終的には2000社がIFRSを適用予定。任意適用は2009年から可能で、2010年1月現在では42社がIFRSを任意適用していた。製造業が多く、輸出への依存度が高いという共通点を持つ日本と韓国。日本企業が参考にできることは何だろうか。
あらた監査法人によると、2010年1月現在でIFRS強制適用の対象となる韓国企業の75.1％がIFRSの適用のプロセスを始めている。強制適用の1年前と考えるとこの数字は「順調さを示す数字」と、あらた監査法人のディレクター スティーブン・チョン氏は話す。チョン氏は韓国のPwCでIFRSを適用した韓国企業に多数関わった会計士。日本のPwCに出向し、そのノウハウを日本企業に伝えている。
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| あらた監査法人のディレクター スティーブン・チョン氏 |
チョン氏によると、日本と韓国の共通点として挙げられるのは製造業や輸出に支えられた経済構造に加えて、会計基準のコンバージェンスを行ってきたことだ。韓国では収益認識などのコンバージェンスを行ってきた。以前は税法ベースの収益認識が多かったということだが、コンバージェンスの結果、IFRSと同等になった。ただ、有形固定資産の減価償却は依然として定率法が多いなど、IFRSとの違いも依然として残る。コンバージェンスが進行中の自国会計基準と、IFRSとの差異があるという点も日本と共通といえるだろう。
チョン氏は加えて、連結の範囲が従来の韓国基準とIFRSとの間で差異が大きかったと振り返る。
「IFRSではこれまで連結していなかった企業についても実質的に支配していると見なし、連結に含める必要が出てくるケースが多くある。これに対応するには、システムのアップデートが求められる。IFRSを適用した韓国企業が費やしたコストのうち、多くの割合はシステム関連といわれている」
また、日本基準と同様に韓国でも、のれんは償却しているが、IFRSは償却せずに減損テストのみを行う。そのほかにR＆Dの会計処理、リストラクチャリング引当金、金融商品、退職給付、機能通貨などが韓国基準とIFRSとの差異。韓国企業も日本企業と同様に会計基準の違いには大いに苦しんでいる。
韓国基準は細則主義、そしてIFRSは原則主義。このような基本的なルールの違いもあり、経理の現場には負担が掛かった。
「多くの韓国企業の経理部は、IFRSについてほとんど知らなかった。そのため経理部の何人かがキーメンバーとなり、IFRSのタスクフォースチームを組んで、IFRS対応の作業に集中した。その後は会計事務所を雇い、IFRSを毎日学ぶことでエキスパートになっていった」
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