米大手Webコンサル、サイエントが本格始動へ

2000/11/2

 米大手総合システム・インテグレーターであるサイエントが日本法人を設立し、本格的に日本市場に進出する。11月1日、来日した米サイエント会長兼CEO、ロバート・ハウ(Robert M. Howe)氏と日本法人の代表取締役社長に就任した東公明氏が揃って、日本市場でのビジネス戦略について会見を行った。

 米国では90年代後半から、インターネット関連の戦略構築やマーケティングからシステムまで、コンサルティングを含めて総合的にシステム構築を行う会社が多数誕生した。その1社、米サイエントはeビジネス専門のコンサルティング会社で、1997年の設立以来、すでに150以上の案件を立ち上げた実績をもつ。顧客の中にはオークションサイトのeBay、チェースマンハッタン銀行やNASDAQがあり、先月初めには「iSteelAsia」も手がけた。「iSteelAsia」は鉄鋼業界のeマーケットプレイスで、多言語・多通貨に対応した大規模なシステムを有する。同社の1999年度の売上高は前年度比650%の1億5600ドル、現在世界14都市で展開中で、社外取締役には昨年末より大前研一氏も加わっている。日本法人は4月27日に設立された。

独自アプローチを日本でも展開

「われわれの仕事は単なるWebサイトの構築ではなくビジネスの構築」とハウ会長、『Computer Reseller News』のトップエグゼクティブ50に選ばれた

 ロバート・ハウ会長は「時代は、インターネットの到来と共に始まったnew economyから、次の“next conomy”に突入した」と述べた。この“next economy”では、インターネットはもはや目的ではなく手段に過ぎず、フォーカスはより顧客よりになり、BtoB市場の構築・運用、活用が中心となるという。

 同社ではエンド・ツー・エンドのeビジネス戦略を顧客に提供するため、独自の方法論を用いる。「サイエント・アプローチ」と名づけた、1、戦略の策定、2、迅速なeビジネスを設計・開発、3、タイムリーかつ継続的な革新、の3ステップにより、短期間(最長でも8ヶ月)でeビジネスを導入できるとしている。ビジネスの種類にフォーカスを置くことにより、通常のWebサイト構築との差別化を図っていく。

「日本ではeビジネスが流行としてはじまった」と東社長

日本企業の“next economy”への転換を促進

 日本市場での展開について、ハウ会長は「日本で“next economy”を実現、業界変革の主導を握る、人を育てつつ成長するオーガニック・グロース(有機的成長)の実現」の3つを掲げた。そして優秀な人材と日本人主導の経営を会社の特徴として、「戦略、カスタマーエクスペアリエンス(居心地のよいWebサイト構築のノウハウ)、技術の三位一体で進出を図る」という。

 本国でのライバル、マルチパスやサピエントにやや遅れての日本進出となったことに対し、「日本のeビジネスは来年から本格化する」(ハウ会長)。東社長は「今でも少し早いくらいだ。ただeビジネスの素地は整ったと見ている」とコメントした。具体的には「独自アプローチ、迅速な構築、視点の広さを用いて、顧客からサプライ・チェーンまでの一 連のプロセスで、ITをバランスよく取り込んだトータルなシステムをデザインする」と意気込みを見せた。

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