インテルの考える次世代データセンター
2000/12/5
データセンター市場は、2000年が50億ドル市場、2004年には6倍の300億ドルに達すると予想されている。この新たな市場を狙い、昨年から今年にかけて各社が参入、混戦を極めている。
インテルは、今年6月にデータセンター事業に参入した（9月13日付け記事「インテル、データセンター市場へ本格的に進出 」を参照）。「インテル・オンライン・サービス」では、3種類のサービスメニューを用意している。場所提供型（サーバなどの機器は顧客が持ちこむ）の「コロケーション・ホスティング」、顧客が自分のアプリケーションを用意しデータセンター側が機器を用意し統合する「AppChoice・マネージド・ホスティング」、アプリケーションも機器も提供する「専用マネージド・ホスティング」だ。
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| Micahel A. Aymar氏「サーバのダウンに顧客が気がつかないリダンダンシー（冗長性）を提供する」 |
12月4日、同社がデータセンター専業に分社化したインテル・オンライン・サービス社の社長Micahel A. Aymar氏（兼インテルコーポレーション副社長）が来日し、戦略を説明した。
同社ではサービスの特徴をグローバル性、革新性、豊富なメニュー、統合化としている。現在アメリカ、日本をはじめ世界7カ所にデータセンターを有し、うち3拠点に関しては1万台以上のサーバを保有するという。同社では7ヵ所で“copy exact”（精密なコピー）と呼ぶ手法により、まったく同じサービス（“ユニフォーム・インフラ”）を提供する。「わが社では、デル製とサン・マイクロシステムズ製のサーバ環境を用意している。どれも負荷テストなどの検証を十分に行ったもので、顧客はどこのデータセンターかを意識することなく、世界中でまったく同じ環境を利用できる」とエイマー社長は説明する。
もう一つの特徴として、柔軟に組まれたメニューを挙げる。顧客はサービスレベルと管理レベルを選択できるという。中でも、「専用ホスティング、マネージド型は今後需要が高まる」とエイマー社長は語る。実際、IDCの成長予測では、コロケーションサービス市場は平行線をたどり、データセンター提供側が統合・管理を行うマネージドの市場は急速に伸びるという結果が出ている。現在、同社では全スペースの4分の3をこの分野用に確保しているという。ちなみに同社の顧客のうち、「AppChoice・マネージド・ホスティング」、「専用マネージドホスティング」のユーザーは80％以上とのことだ。
「PCを購入する際に、CPUやハコの統合性を気にすることがないように、データセンターサービスでも顧客がコンテンツやECサイトに注力できる環境を提供する」とエイマー氏はデータセンターの将来像を語る。同社提供のデータセンターにより、現在、多くの企業がeビジネスを構築する際にネックとなる、技術の選択、セキュリティの確保、専任者の確保といった問題を解消する策となることを目指すという。
「AppChoice・マネージド・ホスティング」の日本のユーザーとして、NEC、オルカビジョンに加え、同日、丸紅ソリューションが電子部品のECサイト構築で同社のサービスを採用したと発表している。「日本での専用ホスティング型、マネージド型データセンターに関して、リーダーシップをとっていく」とエイマー社長は意気込みを見せた。
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