モバイル・コマースに対応した「WebSphere Commerce Suite」
2001/1/31
日本アイ・ビー・エムは1月30日、ECシステム構築用のアプリケーション・サーバの最新版「WebSphere Commerce Suite V5.1」を発表した。
モバイル機能が強化
最新バージョンの主な特徴は、モバイル・コマース（MC）対応の充実、マルチカルチャー機能、Java、XMLなどオープン技術のサポートの3つ。
モバイルに関しては、携帯電話、PDAなどの端末から購入・決済が行える。コンテンツは、端末機器に対応した種類を自動的に判断して配信する。セッション管理やセキュリティ機能など顧客管理にまつわる機能も充実させた。今後、Java搭載携帯電話対応の機能も拡充する予定。
マルチカルチャーは、言語や通貨などを動的に対応させる機能。サイトのグローバル化を容易に実現でき、地域毎のマーケティングが行えるという。
モバイル関連機能とマルチカルチャー機能に関しては、神奈川県にある同社の大和研究所で開発されたという。同社ソフトウェア事業部 e-ビジネスソフトウェア営業推進部長の大古俊輔氏は「日本の通信業界は世界をリードしており、日本で開発されたということは日本顧客にとっては意味のあること」と強調する。
その他、クロスセルを実現する商品アドバイザー機能やパーソナライゼーション、オークション機能を持つ。
EJBコンポーネントの開発・流通を推進するIBM
同社は、昨年秋に日本で発足した「EJBコンソーシアム」を富士通らと共に立ち上げており（2000年9月21日付け記事「EJBコンポーネントに関する規約を策定するコンソーシアムが発足」参照）、同製品を通じてEJBの開発・流通にも積極的に貢献して行くという。コンソシアム活動以外の取り組みとしては、同社の「サンフランシスコ・プロジェクト」をEJB化して提供するなどを予定している。
この日、発表に同席した同社のパートナーである日立ソフトウェアエンジニアリングのインターネットビジネス推進部 グループリーダの中村輝雄氏は、ソフトウェア開発が大きく進化したことに触れる。「Webアプリケーション・サーバが普及しインフラが整った。これからは第2世代のEJBコンポーネントの提供の段階」（同氏）。SI会社側も「EJBコンポーネントをベースとした開発手法に弾みがつく」と、変化を強調した。
同社のWebSphereシリーズはミドルウェアとして1999年に発表。以来、売上は順調に伸びており「2000年、日本では対前年比900％の売上」（同社理事 ソフトウェア事業部長 平井康文氏）という。マーケットのニーズは高いが、競合がひしめく分野でもある。同社では、WebSphere製品群をeビジネス関連ソフトウェアの中核に位置付け、コンサルティングなど各種サービスやパートナー戦略をとり、「シェアNo.1を目指す」（大古氏）構えだ。
対応OSはWindows、AIX、Solaris。将来的にはLinuｘにも対応させる予定。出荷は2月28日より順次行う。価格は「WebSphere Commerce Suite V5.1 Start Edition for Windows NT」が135万9000円、同Pro Edition for Windows NTが757万9000円。
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日本IBMの発表資料
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