XMLコンソーシアム、財務情報の電子開示の推進で協業
2001／12／1
XMLコンソーシアムは11月30日、財務情報の電子開示標準化を推進するXBRL Japan（エックス・ビー・アール・エル・ジャパン）とXBRL(eXtensible Business Reporting Language)の普及啓蒙の支援活動の協業について合意したと発表した。
米国XBRLは、米国公認会計士協会（AICPA）が中心となり設立された団体で、財務諸表を電子開示するための情報形式を定義している。XBRL Japanは、日本公認会計士協会がAICPAより依頼を受け、米国XBRLの日本組織として2001年4月に設立した団体。
XML技術であるXML Schemaなどに基づくビジネス・データ記述言語のXBRL形式データは、財務諸表データを表示・印刷できるだけでなく、インターネット経由で分類・検索・集計・統計分析などが可能なデータとして再利用できる。
米国の銀行の監督機関であるFDIC（The Federal Deposit Insurance Corporation）やオーストラリアの銀行・保険業界の監督機関であるAPRA（Australian Prudential Regulation Authority）、ヨーロッパを中心とする国際信用保険協会（ICIA：International Credit Insurance Association）など海外の金融監督機関および金融機関が相次いでXBRLの採用を決めており、現在日本での対応が注目されている。
しかし、日本でXBRLが普及するかどうかは、国や公的機関による採用、企業の受け入れ、ソフトウェア会社によるXBRL対応など多くの要因に依存しているため、XBRLの告知・普及啓蒙活動が重要となる。そこで、XML技術のビジネス上の実用化推進を行う国内唯一の団体「XMLコンソーシアム」が、XBRL Japanの普及・啓蒙活動を支援することで合意した。
具体的な支援内容は以下のとおりである。
（1）XBRL Japan主催シンポジウム・セミナーの協賛
（2）XML コンソーシアムが開催するセミナーなどにおけるXBRLの紹介
（3）普及活動上、重要な公的機関・団体・企業のコンタクト先の紹介
（4）XML コンソーシアム活動へのオブザーバーの派遣
XMLコンソーシアムは協業の第１弾として、12月14日開催の「XBRL Japan第2回シンポジウム」に協賛する。
[関連リンク]
米国XBRL
XBRL
Japan
XMLコンソーシアム
XBRL
Japan発表資料
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