外注や人材などの電子調達・SCM化を推進、日本ユニシス

2002/11/14

 日本ユニシスは11月11日、「ユニシスPSAフォーラム2002」を開催し、PSA(Professional Service Automation)の紹介と、同社のPSAへの取り組みを説明した。

 PSAとは、システムインテグレータやコンサルティングファームなど、サービス業におけるサービス提供を効率化するソリューション。

 冒頭、挨拶に立った日本ユニシスの島田精一代表取締役社長、記念講演を行ったスタンフォード大学名誉教授のマイロン・ショールズ(Dr. Myron S. Scholes)博士は、それぞれ日米などにおける経済のサービス化の伸展、リスクを市場へ移管するという意味でのアウトソーシングの活用の重要性などを述べ、続いてPSAの概要と可能性に関して、トランスパイヤ 福山哲郎 代表取締役社長が壇上に立った。

 「PSAはいわば、“サービス”のサプライチェーンであり、米国では1997年ごろにはツールも登場していたが、日本ではあまり知られていなかった」(福山氏)。

 福山氏は、現在のプロフェッショナルサービスの課題として「ミスマッチによる機会損失」「多段階下請け構造の弊害」「ニーズ確認が非効率」「人材調達の短期要求化」などを挙げ、これらを解決するために、サービスのSCM化によるリソースの最適配分の必要性を訴えた。

 そして従来のプロジェクト管理、人事管理に対し、企業間でのサービス・リソースの管理と調達支援を行うPSAは、サービスをよりいっそうビジネス価値を生み出すものに進化させるという。

 同氏によれば、ツールとしてのPSAには、「人という資産の最適化、1人1人の稼働率の向上などを実現するSPO(Service Prosess Optimization)」と「社外の人的リソース調達の効率化を行うSeP(Service e-Procurement)」があるという。これらが発注元である大企業、受注側であるITコンサルティング会社やシステムインテグレータ、人材派遣会社、その下請け各社が利用することで、発注元はサービス調達のブラックボックス化を避けることができ、サービス提供側は価値創造性の向上と効率化が図られ、下請け構造のフラット化も期待できるという。

 フォーラムではこのほか、PSAツール・ベンダの米コベンディス・テクノロジーズによるPSA導入効果、そのユーザー企業であるアクセンチュア・カナダによる導入事例などの講演が行われた。

 日本ユニシスでは、asaban.com事業部が日本初のサービス調達市場を開設し、サービスの電子調達、SCM化を推進する。同社は9月に、PSAおよびBtoBソリューションに実績がある米国コベンディス・テクノロジーズとサービス調達ソリューションの国内独占販売契約を締結しており、これをベースに事業を展開する。その第1段階として、「サービス調達ソリューションのASPサービス」「asaban.comによるサービス調達市場の運営」「専用サービス市場のアウトソースの請負」事業を開始する。

 「サービス調達ソリューションのASPサービス提供」は、プロフェッショナルサービスを外部調達する機能をASPで提供するもの。また、「asaban.comによるサービス調達市場の運営」は、小規模ITサービスに特化したサービス調達市場で、発注企業の開発プロジェクトに対し、外部の委託開発リソースの調達・業務プロセスをオプティマイズする。この市場は、asaban.com事業部自身が運営し、年内に立ち上げる予定。最後の「専用サービス市場のアウトソースの請負」は、特定企業や業界向けのサービス特化市場の運営を請け負う。

 これに伴い、日本ユニシスasaban.com事業部では、ASPサービスのテスト利用企業、サービス調達市場における小規模IT開発の発注者、受注者、ITコーディネータなどのテスト利用企業などを募集している。

 同事業部長の角泰志事業部長は、その後のロードマップについても語り、2003年夏から「ビジネス管理」「リソース管理」「プロジェクト管理」「収益管理」「パートナー管理」などのサービス提供機能を実装し、利用者や発注部門(ユーザー企業)から、サービス提供会社の元請けから下請けに至るPSAプロセスを統合したサービス・サプライチェーン・マネジメント機能を提供、そして2004年春にはそれらの各管理機能を統合する。これにより、視覚的に管理できるダッシュボード機能を提供し、企業連携プロジェクト管理やビジネスパフォーマンス評価を行えるようになり、最終的にPSAサービスのプロセス全般に渡るトータルソリューションとサービスをASPによって提供していく狙いだ。

(編集局 鈴木崇)

[関連リンク]
日本ユニシスの発表資料
日本ユニシスasaban.com事業部
米コベンディス・テクノロジーズ

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