アッカの個人情報流出は33万人分、流出ルートは不明
2004/8/27
ADSLサービスを提供するアッカ・ネットワークスは8月26日、今年3月に発覚した個人情報の流出事件で、約33万9000人の個人情報が流出していたことを確認したと発表した。3月には201人の個人情報の流出を確認したと発表していた。
警察が入手した個人情報の照会を受けて、アッカが調査。警察が入手した約33万9000人の個人情報のすべてがアッカ会員の情報と分かった。情報には会員の名前、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレスが含まれていた。情報の流出ルートについてアッカは「把握しておりません」としている。
アッカは個人情報が流出した会員に対して、提携するインターネット・サービス・プロバイダと連携し対応する考え。提携ISPの1つであるニフティは専用問い合わせ電話番号を設けるとともに、スパムメールをブロックするためのフィルタの設定方法などを会員に連絡すると発表した。アッカは個人情報が流出したかどうかを会員自身が調査できる専用のWebサイトを設けた。
個人情報流出企業に厳しいユーザー
「約3人に2人は“流出企業とは付き合いを控える”」。マーケティングリサーチ会社のバルクが8月25日に発表したアンケート調査結果で、個人情報を流出させた企業に対するユーザーの厳しい視線が明らかになった。3人に1人は個人情報を流出させた場合、その企業の製品やサービスを「絶対に購入（利用）しない」と答えている。
アンケートは8月9日から16日にかけてWebサイト上で実施。13〜89歳まで全国の1009人が回答した。企業が個人情報を流出させた場合、その企業の商品やサービスを「絶対に購入（利用）しない」と「なるべく購入（利用）しない」と答えた人の合計の割り合いは63％。「しばらく様子を見る」は34.6％だった。
また、「最も知られたくない個人情報が流出した場合、損害賠償をいくら請求するか」との問いに対しては「30万円以上」が最も多く、59％を占めた。次いで「10万円」が多く23.5％。個人情報を注意して扱ってほしい企業は「銀行」が39.6％、アッカも含まれる「インターネットサービス」が20.5％で2番目、次いで「官公庁」の18.6％だった。
（編集局 垣内郁栄）
[関連リンク]
アッカ・ネットワークスの発表資料
バルク
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