ネット商品先物取引会社に楽天、松井証券が資本参加
2005/1/6
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| （左から）ドットコモディティ取締役副社長 車田直昭氏、楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏、松井証券 代表取締役社長 松井道夫氏 |
オンライン専業の商品先物取引企業ドットコモディティは5月のサービス開始を前にして都内で記者会見を開いた。同社の創業者は元経済産業省行政官の車田直昭氏。同氏は経済産業省時代、商品先物取引の手数料自由化をけん引した実績を持つ。同社には楽天、松井証券が出資している。
同社では、楽天証券や松井証券など提携証券会社を通じて顧客基盤を築きながら、顧客自身にイニシアティブを持たせて取引を行わせる仕組みで、先行するオンライン先物取引企業（日興ビーンズ証券など）との差別化を図る。また、従来の商品先物取引のマイナスイメージの払しょくも目指す。つまり、電話帳や名簿による電話勧誘や戸別訪問、外務員による訪問や強引な勧誘文句、コストのかかる外務員を通じた取引（高い手数料）を人手を必要としないオンラインの手続きで解消する考えだ。
車田氏がオンラインの商品先物取引事業に参入した背景には、いまだ商品先物取引に関してのオンライン化が軌道に乗っていないという市場の状況に加え、2005年5月に施行される改正商品取引所法という追い風の要素を意識した事情もある。同法の施行により、委託者保護の強化を通じた業界の信頼性向上と書面交付義務の電子化によるオンライン取引の利便性向上が実現すると見込まれている。この結果、個人投資家の参加が拡大し、市場規模の急速な拡大が加速するとの予測がある。現在、オンラインによる商品先物取引の割合は、全取引の1割未満に過ぎない。
（編集局 谷古宇浩司）
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