サッカー元代表 永島氏がキックオフ、「在宅ワーカー検定」

2005/1/21

 財団法人 企業経営通信学院はSOHOなど在宅で業務を行う人向けの資格試験「在宅ワーカー検定試験」を始めると1月20日に発表した。検定試験を設定することで、在宅で働く人が自分の能力を企業側に客観的に証明でき、企業側も業務を委託する場合にスキルの判断に使えるとしている。

 企業経営通信学院の総合企画本部 西日本本部長 岡阪寿人氏は「2005年4月に『e-文書法』が施行され、文書を電子化する作業のアウトソーシングが増えることが予想される。在宅ワーカーの仕事が今後急増する」と述べ、検定試験を新設した理由を説明した。また、「個人情報保護法」(個人情報の保護に関する法律)が2005年4月に施行されることで「個人データを扱う在宅ワーカーの質が要求されるようになる」と指摘した。検定試験を受けて資格を取得することで、個人が「自分のスキルを証明して企業側と対等に交渉できるようになる」(岡阪氏)ことを狙う。

サッカー元日本代表、企業経営通信学院 理事の永島昭浩氏

 設定する検定試験は最高レベルの1級から初級レベルの3級までの3段階。3級はこれから在宅ワークを始める人が主に対象で、在宅ワーカーとして最低限必要な社会常識やPCスキル、個人情報保護法に関する知識を確認する試験を行う。具体的には在宅ワークの心構えや電子メールの基本、PCのトラブルに対する対処法などが試験内容となる。試験は50問の四肢択一方式で100点中の70点以上が合格。

 2級はすでに在宅ワークで生計を立てている人や会社組織を作ってグループで業務委託を受けている人が対象。在宅ワークについての実践的な知識が問われる。択一問題と記述問題がある。1級の試験内容は検討中。受験料は3級が9000円、2級が1万2000円、1級が1万5000円。合格者はほかに合格証書の発行や更新研修の費用として2万1000円が必要。資格は2年に1度更新され、資格取得者は更新研修を受ける必要がある。更新料は1万2000円。

 検定試験は企業経営通信学院が今後募集する全国の認定校で受験できる。企業経営通信学院は全国で248の認定校を組織したい考え。第1回目の3級検定試験は3月27日に開催する。今年は計6回の試験を予定していて、延べ15万人の受験を見込んでいる。岡阪氏によると3級検定の合格率は50%程度になる模様だ。認定校は検定試験対策として通信講座なども用意する。在宅ワーカー検定試験は民間資格だが、企業経営通信学院は日本商工会議所後援の公的資格にすることを目指している。

 発表会見には、サッカーの元日本代表で企業経営通信学院の理事を務める永島昭浩氏が参加。永島氏は自身のサッカー指導にも触れたうえで、「新しいことにチャレンジするのが大事。在宅ワーカー検定試験の受験者に対しては、個人情報保護法など社会の新しいニーズに則った中で、最大限のチャンレンジをするのが大事と伝えたい」と受験者にエールを送った。

(@IT 垣内郁栄)

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