BtoB-EC市場規模、2004年は100兆円の大台を突破

2005/6/29

 経済産業省と次世代商取引推進協議会(ECOM)、NTTデータ経営研究所は6月28日、「平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」の結果を発表した。同調査は1998年から継続して実施しており、今年で7回目をむかえた。2005年1月〜3月にかけて事業者/消費者アンケート、事業者インタビューを実施し、2004年の日本における電子商取引市場規模の実態分析と推計を行った。

NTTデータ経営研究所 デジタル・イノベーション・コンサルティング本部 本部長 飯塚和幸氏

 調査結果によると、2004年のBtoB-EC市場規模は102兆6990億円で、前年の77兆4320億円から33%の増加となった。一方、BtoC-ECの市場規模は5兆6430億円で前年の4兆4240億円に対して、28%の伸びとなった。なお、今回の調査からCtoC-EC(ネットオークション)の流通総額の把握調査も追加された。日本におけるCtoC-ECの流通総額は7840億円である

 BtoB-ECおよびBtoC-EC、いずれの市場も着実に拡大傾向にある。NTTデータ経営研究所 デジタル・イノベーション・コンサルティング本部 本部長 飯塚和幸氏は「EC市場の規模は今後も拡大していくだろう。今後、EC事業者側の課題は質をいかに向上するかにかかってくる」と話す。VANや専用線といった従来型のECインフラストラクチャはインターネット技術(IP)へ移行が進んでいる。IP化の影響は実は「(ECの)質の問題にかかわる」と飯塚氏は指摘する。商品やサービスの交換を行うだけなら、VANや専用線でも支障なく行えるが、IP網の普及によって、商品やサービスと同時に詳細な情報も交換されるようになり、EC事業に付加価値を付与する大きな要因となっている。

 BtoB-ECについて、同調査では、市場の裾野が拡大している主要動向として、IP化の進展のほかに、中小企業の利用環境の向上による利用拡大や間接業務のIT化とBtoBとの連動の進展というポイントを挙げている。特に、中小企業の利用シーンでは、化粧品/トイレタリーの流通や食品加工品の流通におけるWeb-EDIの導入や利用が拡大しているという。また、旅行サービスにおける宿泊予約や航空会社の直販、旅行代理店のビジネスユースも拡大している。

(@IT 谷古宇浩司)

[関連リンク]
平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査

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