データそのものを守る、情報漏えい対策ソフト
2005/7/7
三井物産セキュアディレクション（以下、MBSD）は7月6日、情報保護対策ソリューション「Digital Guardian 3.0（DG）」の販売を開始すると発表した。データの使用時点に注目し、そのデータへのアクセスブロックやログを取得する点が特徴だ。ログ取得による抑止力が、社員のモラル向上に役立つという。
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| VerdasysのCEO セス・バーンバウム氏 |
DGは米Verdasysが開発したソフトウェアで、2005年3月に同社とMBSDがパートナー契約を締結し、今回の国内販売に至った。エージェントをインストールしたPCでは、ファイルやアプリケーションの操作状況やネットワーク通信、印刷、外部メディア利用を行った際に自動的にログが収集され、管理サーバへ送信される。また、管理サーバからポリシーをプッシュ配信して強制的に適用させることも可能だ。制御の仕方も、HTMLのポップアップで注意を促す程度から、その操作を行う理由を書き込むと実行が許可される制御、無条件に操作を禁止する制御など、ポリシーに沿って数段階の程度を選択できる。
例えば、ユーザーがサーバからAという重要ファイルをPCのデスクトップにダウンロードしようとした場合には、強制的に禁止する制御などのほかに、暗号化されたフォルダへのダウンロードは許可するといった制御もできる。ログ解析やレポート機能では、特定のアプリケーションやファイルの利用状況、ユーザー別／時系列といったさまざまな切り口から解析して、グラフ化することが可能だ。
Verdasys CEO セス・バーンバウム（Seth Birnbaum）氏は、「情報を守るためのソフトウェアは数多くあるがシステムそのものを守るものしかなく、DGのようにシステムの中身を守れるソフトウェアが存在しなかった。DGはまさにデータそのものを守るソフトウェアだ」と説明した。
MBSDは7月20日より出荷を開始し、価格は1000ユーザー規模の場合で1ユーザー当たり2万8000円程度。パートナー経由の間接販売を主体とし、MBSDはDGのポリシー設計や記述支援サービスといったコンサルティングサービスを提供するという。販売目標は、2006年3月末までに8万クライアント、10億円程度の売り上げを目指す。
（＠IT 大津心）
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三井物産セキュアディレクションの発表資料（PDF）
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