平成電電が民事再生法申請、低迷の詳細は「別の機会に」

2005/10/4

 平成電電が10月3日午前、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。これについて同日夕方、申し立て代理人弁護士とともに記者会見した代表取締役の佐藤賢治氏は、「利用者に対し、すべてのサービスを継続するために民事再生法を選んだ」と話した。

 佐藤氏は、最近の主力事業であった直収電話のCHOKKAについて、「採算ラインは100万回線で、今期中にこれを達成することを目標にしていた」と説明する。しかし10月3日現在で開通しているのは約14万5000件だという。契約ベースでも月2万件に留まっている。この大きな見込みの違いについて、佐藤氏は「経営者の責任」を再三強調した。

記者会見の冒頭、頭を下げる平成電電の佐藤賢治代表取締役

 民事再生法適用申請に関するニュースリリースでは、「NTTからの回線切り替え手続きが極めて煩雑であったこと」を収益低迷の理由の1つとして挙げている。しかし、これについても、「とても一言で説明できない。1つの問題が終わるとまた新しい問題が起こる、といった状況だった。また別の機会などに話したい」とだけ話し、具体的な説明を避けた。

 記者会見では、個人などから出資を募ってきた平成電電匿名組合について多くの質問が投げかけられた。この匿名投資組合は、正確には平成電電に対する設備機器のリースを行う企業である平成電電システムに対する出資を目的としている。従って、平成電電による今回の民事再生手続申請イコール投資組合の破綻とはならないものの、今後の経営再建の過程でリース契約がどのように変更されるかにより、利回りや存続自体が左右されることになる。平成電電匿名組合が集めた資金は490億円。出資者は1万9000人に上るという。

 平成電電自体も以前、「平成電話パートナーシステム」と呼ばれるファンドを募集していた。これはCHOKKA事業の利益から一定の率で分配を行うもので、約150名から20億円弱を調達したという。これについても契約上、民事再生法を申請した平成電電に返済などの義務はない。

(@IT 三木泉)

[関連リンク]
平成電電の発表資料

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