日本のWeb会議はWebセミナーで伸びる？
2005/10/28
IP経由でPCを結び、アプリケーション共有や文書共有をしながら、Webカメラを使ったフェイス・ツー・フェイスのコミュニケーションができるWeb会議。まだ一般の日本人にはなじみが薄いが、「5年後には日本がアジア地域で最大の市場になっているだろう」と語るのは、Web会議をASPとして展開し、Web会議市場において64％のシェアを持つというウェブエックスのアジア太平洋・日本担当副社長、シェンホワ・ルイ（Sim Hua Lui）氏だ。同社でも、現在の日本における売り上げはオーストラリアよりも小さいが、中国とともにアジア地域のWeb会議大国になるだろうと期待を寄せる。「アジア地域は全体として、欧米に比べ、3〜4年後を走っている感じだが、80〜100％の成長率で伸びている」
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| Webブラウザで音声コミュニケーションをしながらチャットやプレゼン表示、アプリ共有ができるWebExの画面 |
その起爆剤の1つとなり得るのが、英語で「Webinar」と呼ばれるWebセミナーの普及。米国では日常的なものになっているが、日本ではまだまだの感がある。
ウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパンの代表取締役である田野豊氏も、「Webセミナーは、企業における製品やサービスの販売サイクルで最初に実施されるもの。これがはやれば、Web会議全般が受け入れられる大きなきっかけになる」と話す。
全世界で1万2000社の顧客に使われてきたというWebExのWeb会議だが、日本における顧客はまだ約500社にとどまる。各従業員の机がパーティションで区切られている米国では、同じ社内にいても日常的なミーティングでWeb会議を使うが、アジアでは「ミーティングは会議室で行うもの」というイメージが根強く、こうした文化的な違いが利用企業数の決定的な違いとなって表れている。「しかし日本でも、例えば製薬会社では、MR（医薬情報担当者）に対するトレーニングを、短期間かつ多数に対して実施するニーズがある」（田野氏）。サーバやPCの監視サービスを提供するある企業では、WebExを使った遠隔サポートの仕組みを提供している。
ルイ氏は、日本市場におけるウェブエックスの優先課題として、パートナーシップの強化と特定市場分野への取り組みの強化を挙げる。「それぞれの産業が抱える特有の問題を解決することが何よりも重要だ」（ルイ氏）
（＠IT 三木泉）
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ウェブエックス
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