2000のフィッシングサイトをつぶしたマスターカード担当者

2005/11/25

 米マスターカード・インタナショナルのセキュリティ&リスク・サービス部門 アジア/太平洋担当 ヴァイス・プレジデント兼地域代表 ティム・モリス(Tim Morris)氏は11月24日会見し、マスターカードとNameProtectが展開してきたフィッシング対策活動「Operation Stop IT」について「1年少し活動してきて、これまで2000サイトを閉鎖してきた」と成果を説明した。

米マスターカード・インタナショナルのセキュリティ&リスク・サービス部門 アジア/太平洋担当 ヴァイス・プレジデント兼地域代表 ティム・モリス氏。モリス氏はオーストラリア連邦警察出身でマネーロンダリング捜査の専門家

 モリス氏はフィッシングサイトについて「4分の1は中国、台湾、韓国などアジアの国でホストされている」と指摘。「フィッシングサイトはサーバが乗っ取られて開設されているケースが多いので、ISPに連絡してサーバの保有者を見つけ出して閉鎖してもらう」と説明した。Operation Stop ITはネットをスキャニングしてフィッシングサイトを探索。発見したフィッシングサイトの99%は24時間以内に閉鎖しているという。

 Operation Stop ITはクレジットカード番号を違法にやりとりする「カーディングサイト」を見つけ出す取り組みもしていて、モリス氏は「これまでは月100件程度を発見してきたが、Operation Stop ITの活動などで月10件程度まで減ってきた」と述べた。

 インターネット上の個人情報流出事件が相次ぎ、クレジットカードの安全性が低下しているイメージがあるが、モリス氏にいわせると「現在のクレジットカードの不正使用は過去最低水準」。世界では1992年に100ドル当たり18セントの不正使用があったが、2005年には8セント以下まで低下したという。日本でも「4.18セントに過ぎない」としてモリス氏は安全性をアピールした。

 クレジットカードの不正使用の手口では偽造が最も多く、日本で55.4%を占める。次いで紛失盗難で39.2%。インターネットや通信販売の不正である非対面取引も4.8%を占めるが、モリス氏は「ICカードの利用が進めば決済はより安全になる」として「ICこそがカード決済の将来だ」と強調した。

(@IT 垣内郁栄)

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マスターカード・インタナショナル

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