暗号化製品のPGP、日本法人設立で日本市場参入表明
2006/1/27
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| 米PGP 社長兼CEO フィリップ・ダンケルベルガー氏 |
米PGPは1月26日、日本PGPを設立したと発表した。同社は2005年12月にすでに日本語版をリリースしているが、今回日本法人設立を発表したことで、日本市場への本格参入を正式に表明したことになる。日本法人の代表取締役にはLANDesk Softwareの販売担当副社長だった浅井政浩氏が就任した。
同社が取り扱うのは企業向け暗号化製品である。代表的なものとしては、今回日本語化した「PGP Desktop Professional 9.0」がある。これはファイルやディスク全体、インスタントメッセンジャートラフィックのセキュリティを確保する暗号化製品で、昨今の法的規制準拠の波に乗るものでもある。現時点では管理機能を包含した「PGP Universal」も日本語化している。
米PGPは1997年に米ネットワークアソシエイツ（NAI、現マカフィー）に買収されている。その後、2000年にNAIは事業部門の1つだったPGPセキュリティー部門の売却を発表。2002年2月まで商用版とともに無料版も提供していたが、同年8月、「PGPMail」「PGPfile」「PGPdisk」「PGPWireless」「PGPadmin」「PGPkeyserver」「PGPsdk」「PGP Corporate Desktop」などの製品を新たに設立された米PGPに売却した。日本システム ディベロップメントを通じて日本市場に流通網を持ってはいるものの、PGPにとっては新たな挑戦という意味を持つだろう。
なお、同社によると、日本市場ではすでに200社の企業がPGP製品を導入しているという。
（＠IT 谷古宇浩司）
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