日立グループ、コンサルティング事業の日米欧共同展開開始

2006/2/8

(左から)ポール与那嶺氏、古川一夫氏、マイケル・トラヴィス氏

 日立製作所 情報・通信グループは2月7日、日本、米国、欧州でのコンサルティング事業の体制を強化すると発表した。2006年4月3日付けで日立グループにおけるコンサルティング事業の共通戦略の策定と意思決定を行う「日立グローバル・コンサルティング・コミッティ」を設置する予定。議長には執行役副社長 情報・通信グループ長&CEOの古川一夫氏が就く。

 日立グループには現在、国内外で約1200人のコンサルタントがいるが、2008年度には3000人体制にする。売り上げ規模も現在の300億円(日米合わせて)から2006年度〜2008年度の3年間で1500億円まで増やす。

 日本を起点として中国を含むアジア地域を担当するのは、4月3日付で日立コンサルティングに社名を変更するエクサージュ。代表取締役社長兼CEOには、前ベリングポイント(当時KPMGコンサルティング)代表取締役会長のポール与那嶺氏が就任する。社員数は2006年1月末時点で50人だが、日立グループのコンサルティングリソースとの相互連携、集約を図りながら、上流部分でのコンサルティングサービスに特化することで競合するコンサルティング企業と差別化を図っていく。

 欧州地域は、2005年12月21日付けでHitachi Consulting Corporationの100%子会社として設立されたHitachi Consulting Europe Limitedが担当する。同社は英国ロンドンを拠点とし、2006年3月までに英国、スペイン、ポルトガルにそれぞれ事業会社を設立する計画である。事業の立ち上がりに合わせ、活動範囲をドイツやフランスにも拡大していく予定。なお、米国に拠点とするHitachi Consulting Corporationは、2006年1月1日付で、President and COOだったマイケル・トラヴィス(Micheal Travis)氏がPresident and CEOに就任した。

(@IT 谷古宇浩司)

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