OSDL、マイクロソフトの反Linuxキャンペーンに異議あり!

2006/2/28

 米レバンタ(Levanta)は2月27日、報道関係者向けの説明会を実施し、同社とOSDL(Open Source Development Labs)が共同で行ったLinux管理に関する調査報告書「Get the Truth on Linux Management」の概要を説明した。レバンタ マーケティング&プロダクト担当ディレクタ デービット・デニス(David Dennis)氏は、「この調査結果からは、マイクロソフトが対Linuxキャンペーンとして展開している『Get The Facts』で主張している、『LinuxのTCOは高い』『管理が大変』といった内容をくつがえすものとなった」と説明した。

レバンタ マーケティング&プロダクト担当ディレクタ デービット・デニス氏
  この調査はレバンタとOSDLがコストを負担し、米エンタープライズ・マネジメント・アソシエーツ(EMA)が2005年10月〜11月に実施。数千社のIT企業を対象に行い、Webアンケートでは200以上の企業から回答を得たほか、13人のCIOやITマネージャにインタビューを行った。ほとんどの設問はLinuxにフォーカスを当てたもので、Windowsと直接比較する設問はごく一部だったという。デニス氏によると、「当社の顧客は5社以下であるほか、管理部門はセキュリティやウイルスなど当社がまったく扱わない分野も含んでおり、特定のベンダに偏らないように心がけた」と語り、調査の信頼性が高いことを強調した。

 デニス氏は、マイクロソフトの「Get The Facts」を「中小企業をターゲットにしたキャンペーンで、同社のメインターゲットである中小企業がLinuxへのマイグレーションを阻止するためのもの。そのため、LinuxのTCOや管理性、信頼性などを攻撃していた」と説明。実際にレバンタが中小企業のユーザーにLinuxの話をすると、多くのユーザーが「Get The Facts」キャンペーンの影響もあって、管理性への不安を理由にLinuxへの移行をためらっていたという。

 調査の回答者は49%が売り上げ500万ドル以下の企業で、米国で中小企業に分類される売り上げ10億ドル以下の企業は78%に上った。また、回答企業の63%がWindowsサーバも所有していたという。デニス氏は、調査の中でも特に、「LinuxとWindowsを導入している企業の88%はLinuxの方が管理労力が少ない」「97%はLinux管理にかかる労力は最悪でもWindowsと同等であると考えている」「高度な管理ツールを利用している回答者全員がWindowsよりもLinuxの方が管理作業が簡単だと思っている」の3点については、「Get The Facts」でうたっている内容と異なった結果となったと主張した。

 Linux管理者のコスト(給料)も、6万ドル以下が約50%(Windowsは約60%)、6万〜7万ドルが約20%(同約20%)、7万〜8万ドルが約10%(同約10%)と、Windows管理者とほぼ同水準だったとした。この点についてデニス氏は、「2〜3年前までは、Linux管理者の方がWindows管理者よりも高給な傾向があったが、現在は同水準になっている。一方、管理者1人が管理するサーバ数がWindowsよりもLinuxの方が圧倒的に多いことから、サーバ1台当たりの人件費はLinuxの方が安い」と語った。また、パッチ管理に関しても、「大半のLinux管理者がパッチ管理にかける時間は、サーバ1台当たり毎週5分以下で少ない」(デニス氏)とした。

 デニス氏は、この調査結果について「いままでは、マイクロソフトが提供していたデータという1種類の判断材料しかなかったが、この調査結果によってシステム管理者はより公平な判断ができるようになるだろう。実際、世間の注目は高く、公開後10日間で約1万1000件の資料のダウンロードがあり、1日当たり1100件だった。当方は、すべての分野でLinuxが優れていると主張したいわけではなく、ストレージ管理分野などはまだまだWindowsの方が優れていると考えている。つまり、目的に合った使い分けが重要だ」と語った。

(@IT 大津心)

[関連リンク]
米レバンタ(英文)

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