NTT「People Service」、省庁採用で活気−リバティ・アライアンス
2006/6/23
インターネット上で利用できる連携アイデンティティ管理やサービスについての仕様策定を進めているリバティ・アライアンス・プロジェクト（Liberty Alliance Project）が国内での活動を活発化させている。今年1月にはメンバーのNTTが、ソーシャルネットワーク情報を複数のサービス間でやりとりする「People Service」を提案し、仕様を公開した。マイクロソフトとの標準仕様争いを演じた初期の派手さはないが、省庁系での実証実験も相次ぎ開始されるなど、リバティ仕様の導入は静かに進んでいるようだ。
リバティ・アライアンスはすでに、シングルサインオンのフレームワークとなる「リバティ・アイデンティティ連携フレーム」（ID-FF）、Webサービス上でアイデンティティを連携させる「リバティ・アイデンティティWebサービス・フレームワーク」（ID-WSF）、個人情報サービスやカレンダーサービス、位置情報サービスなどを連携させる「リバティ・アイデンティティサービス・インターフェイス」（ID-SIS）を策定。「リバティ・アライアンスは現在、フェイズ3の段階」（リバティのJapan-Special Interest Group（Japan-SIG）のメンバーで、サン・マイクロシステムズの下道高志氏）という。
 |
| リバティ・アライアンス Japan-SIGのメンバーで、NTT情報流通プラットフォーム研究所 ユビキタスコンピューティング基盤プロジェクト 高橋健司氏 |
1月にはID-WSF 2.0の新機能として、個人のソーシャルネットワーク情報を複数のサービス間で連携させる仕様「People Service」をリバティのメンバーであるNTTが公開した。同じくJapan-SIGのメンバーで、NTT情報流通プラットフォーム研究所の高橋健司氏によると、People Serviceは、あるサービスに登録したブログリストやブックマーク、スケジュール、共有写真、インスタント・メッセージングなどのソーシャルネットワーク情報を、安全な形でほかのサービスでも利用できるようにする。ユーザーが認めるほかのユーザーとも共有可能にする。高橋氏は「ソーシャルネットワークサービス（SNS）などで利用できる」と話した。
国内では経済産業省や総務省が管轄する独立行政法人 情報通信研究機構がリバティ・アライアンスの仕様を取り入れた研究開発プロジェクトを2005年度から開始。計3プロジェクトがあり、共通認証基盤の実証を行っているという。ある地方都市でフィールドトライアルを検討しているプロジェクトもある。3プロジェクトの予算を合計すると15〜18億円になる。
（＠IT 垣内郁栄）
[関連リンク]
リバティ・アライアンス・プロジェクト
[関連記事]
「SOX法対応のスタートポイントはID管理」、米オラクルVP （＠ITNews）
HP、シングルサインオン製品で“認証連携もお任せ” （＠ITNews）
日本の“はんこ”のようになりたい、リバティ・アライアンス （＠ITNews）
Liberty Allianceがフェーズ2突入、MS、IBMと協調へ （＠ITNews）
情報をお寄せください：
最新記事
 |
|
|
|
|
