個人情報の盗難、「オンライン経由が一番多い」は誤解

2006/8/5

 米国の非営利団体Identity Theft Resource Centerとシュレッダーメーカーの米Fellowesが、個人情報の盗難に関する意識調査を行った。これによると、個人情報盗難に関する意識は非常に高いものの、実態についての誤解も多いことが分かった。

 1000人を対象に行われたこの調査では、81%が「個人情報の盗難はいつでも起こり得る」と回答、関心の高さを裏付けた。何らかの対策をしていると回答した人は65%に上ったものの、いまだに50%が、個人情報の安全性に自信が持てないでいる。報告では、これは盗難の実態に関する誤解によるものとしている。

 代表的な誤解は、「個人情報の盗難はオンライン経由が一番多い」というもの。回答者の約40%がそう答えているものの、実際はオンライン経由での犯罪は全体の9%にすぎず、盗まれた書類や財布の中身などから情報が漏れるケースが大部分だという。こうした誤解が、適切な対策を取る妨げになっている、 とIdentity Theft Resource Centerのジェイ・フォーレイ氏は指摘している。

 また、こうした犯罪に弱いのは老人だと考えられがちであることも判明。実際は、最も被害に遭いやすいのは18〜29歳の若者だという。犯罪の件数についても、半数以上の回答者が「1日当たり1万件以下」と考えているものの、実際には2倍以上の2万4000件の被害が報告されているという。

 個人情報盗難に関しては、Webサイトで、クイズ形式で情報や対策を提供している。

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