新日本法規出版と米トムソンの合弁会社ウエストロー・ジャパン

戦後判例全文7万件と要旨11万件が検索可能

2006/11/30

　ウエストロー・ジャパンは11月30日、日本法の総合オンラインサービス「Westlaw Japan」サービスを2007年4月に開始すると発表した。

ウエストロー・ジャパン 代表取締役社長 ジョン・マーロイ氏

　「Westlaw Japan」は法律関連情報を検索できるサービス。日本の法令、判例などの一次情報のほか、提携する法律出版社がライセンス提供する法律雑誌・評釈・論文、政策情報、報道記事などを順次収録していく予定。異なるコンテンツ間に複合リンクを張れるなど、XML技術を活用した点が特徴である。法改正後の条文は原則として1週間以内に更新する。

　第1リリース（トライアル版）を2007年4月に行う予定。この時点で、過去3年分の8000法令、法案、判例（戦後判例全文7万件と要旨11万件）、判例タイムズ解説記事の検索を可能にする。2007年7月の第2リリースでは、通達・ガイドラインや政策情報、公取審決、各社解説書、ニュース、文献書誌情報などを公開していく。さらに、2007年第3リリースで、学術論文や講演資料、法務研修資料といったコンテンツの検索も可能にしていく。

　この計画に沿って、同社は時事通信社や日弁連法務研究財団、東京大学などと提携した。なお、サービス料金などは決まっていない。

　ウエストロー・ジャパンは米トムソンコーポレーションと新日本法規出版の合弁会社。トムソンコーポレーションは欧米ですでにオンラインサービスを展開している。ウエストロー・ジャパン 代表取締役社長 ジョン・マーロイ（John Maloy）氏によると、トムソンコーポレーションは、小規模事業者（弁護士個人など）には固定料金制、中規模事業者（中規模法律事務所レベル）については、使用料に応じた従量課金制でサービスを提供しているという。

（＠IT　谷古宇浩司）

情報をお寄せください：

＠ITメールマガジン　新着情報やスタッフのコラムがメールで届きます（無料）