「2006年第4四半期は次につながる決算だった」

45nmプロセス立ち上げの年に突入したインテル

2007/01/17

intel01.jpg 2007年の戦略を語るインテル 代表取締役共同社長 吉田和正氏

 インテルは1月17日、2007年における同社の事業方針に関する説明会を開催した。代表取締役共同社長の吉田和正氏は、米インテルが数時間前に発表したばかりの2006年第4四半期および通年の業績について、「2006年は厳しい年だったが、第4四半期は次につながる決算になった」と評した。

 2006年における米インテルの売上高は354億ドル(前年比9%減)、純利益は50億ドル(同42%減)。2006年第4四半期の売上高は97億ドル(前年同期比5%減)、純利益は15億ドル(同39%減)だった。

 2007年は何よりも、インテルにとって45nmプロセスによる新チップの量産開始の年になる。同社は2007年に製造設備に対して53億ドルを投資する予定で、2007年後半から2008年にかけて順次、米国オレゴン州、米国アリゾナ州、そしてイスラエルの計3工場における生産を開始する。

 しかし2007年はまず、昨年精力的に投入したデスクトップPC向けCPU群の売り上げを極大化することが優先課題となる。「マルチコア化のメリットはこれから(ユーザーに)届く」と吉田氏は話した。

 2006年に同社はモバイルで「Centrino Duo」、コンシューマ向けで「Viiv」、企業向けで「vPro」の3つのプラットフォームを送り出した。2007年はそれぞれをさらに発展させると吉田氏は宣言した。2007年前半にはWiMAXチップを搭載した次世代のCentrinoが登場、これに合わせて通信事業者がサービスを開始できるよう、検証を進めているという。また、vProは現在デスクトップPCのみを対象としているが、2007年にはノートPCにもこれを適用する。2007年後半にはデスクトップPCのvProも新世代に移行するという。

 今後に向け、インテルはデジタルライフの広がりを目指すソリューション提供を加速化させている。昨年同社がマイクロソフト、FeliCa関連サービスを手がけるビットワレットとともに設立した「スマートデジタルライフ」プロジェクトはその重要な例の1つ。FeliCaリーダーとタッチパネルを搭載した端末に、FeliCaチップを搭載した会員カードをかざすだけで本人確認を済ませ、PCを該当サービスの専用端末のように使って決済までも実現する環境の普及を2007年は本格的に仕掛ける。まさに生活にデジタル技術が溶け込むようにすることでの市場拡大を狙う。

(三木泉)

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