パートナープログラムを刷新

ソフトウェアビジネスの失敗学、クエストの解決は

2007/02/20

 Windows管理ソフトウェアなどを販売するクエスト・ソフトウェアは2月21日、新しいパートナープログラムを発表し、国内事業のてこ入れを図ると発表した。米国に本社がある同社は2003年5月に設立されたが「昨年まで売れていなかった。世界中で唯一、日本だけが成功していなかった」(クエスト・ソフトウェア 代表取締役社長 公家尊裕氏)といい、事業の刷新が求められていた。公家氏は新パートナープログラムをはじめとする施策で、2011年末までにクエストの世界全体の売り上げの10%を占めるまでに、クエスト日本法人を成長させるとしている。

quest01.jpg クエスト・ソフトウェア 代表取締役社長 公家尊裕氏

 公家氏は、クエストが日本で成功しなかった理由をソフトウェアの日本語対応が進んでいなかったことと、チャネルパートナーが少なく、支援策もなかったからと分析。ソフトウェアの日本語対応、日本語化は昨年後半から急ピッチで進めていて、現在18製品を対応させた。2007年前半に加えて10製品、後半に5製品の日本語対応、日本語化を進める予定。2007年末には200以上あるクエストの製品のうち、33製品を対応させる予定だ。日本版SOX法関連の需要を見込んで、特にコンプライアンス関係の製品を拡充する。

 パートナープログラムは新たに2次代理店を設ける。ソリューションカテゴリとして取り扱う製品別に「Windows」「Database」「Application」を設定。グレードは2次代理店のSilverと、1次代理店のGold、複数のソリューションを扱う1次代理店が属するPlatinumの3つを設けた。Platinumグレードの1次代理店はCSK Winテクノロジ、ソフトバンクBBが決定。Goldの1次代理店はニッセイ情報テクノロジー、日揮情報ソフトウェア、日商エレクトロニクス、グレープシティが決まった。

 2007年末までにPlatinumとGoldのパートナーを新たに10社、Silverのパートナー30社を新たに獲得する計画。公家氏は「(ソフトウェアの日本語化とパートナープログラムの)2つの問題点を解決し、大きく伸びていく」と語った。

(@IT 垣内郁栄)

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