米国環境保護庁の基準を今後さらに向上

温室効果ガス削減に向けIT業界でイニシアチブ設立

2007/06/13

 インテルとグーグルは6月12日(米国時間)、デル、EDS、米国環境保護庁(EPA)、HP、IBM、レノボ、富士通、日立製作所、NEC、マイクロソフト、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック(PG&E)、世界自然保護基金(WWF)ほか、数十の企業や団体とともに、「Climate Saversコンピューティング・イニシアチブ」を設立すると発表した。電力消費の低減と温室効果ガスの排出削減を目指す。コンピュータと、その部品に関する電力効率の目標基準を設定すると同時に、ユーザーに対して電力効率に優れた製品と電力管理ツールの導入を促す。当初はEPAが規定する「Energy Star」のガイドラインを踏襲し、今後数年に渡って要件を厳格にするという。例えば、「2007 Energy Star」の仕様では、PCの内部電源は80%以上の電源効率の確保が求められているが、Climate Saversコンピューティング・イニシアチブでは2010年までにこれを最低でも90%まで引き上げる予定。同様に1U、2Uのサーバでは内部電源の電力効率を、2010年までに現在の85%から92%に引き上げる。

 米グーグル オペレーション担当シニア・バイスプレジデントのウルス・ヘルツル氏は発表文の中で、「現在、標準的なPCの場合で消費電力の約半分を、同じくサーバの場合は消費電力の約3分の1を無駄にしています。Climate Saversコンピューティング・イニシアチブでは、コンピューターの内部電源の電力効率を90%にするという新たな目標基準を掲げており、これを達成した際には、温室効果ガスの年間排出量は5400万トン削減、電気代は55億ドル(約6600億円)以上、低減される見込みです」と述べている。

(@IT 西村賢)

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