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情報通信法が大手系列メディア支配を崩す可能性

2007/06/25

　先週の＠IT NewsInsightのアクセスランキング1位は「ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは」だった。総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告を発表した（PDF資料）。総務省は中間報告のパブリックコメントを7月20日まで受け付けており、2007年末までに最終報告をまとめる。2011年の情報通信法施行を目指す。

　記事のタイトルに「ブログ、2chも対象にする」とあったので、とっさに身構えた向きも多かったようだが、規制するといっても何も言論の自由を弾圧するというような息苦しい話では、もちろんない。もはやネットもメディア化し、公共性を帯びつつある。その現状に、現行の法制度が追いついていない、あるいは不十分であるため、ルール作りを開始する時期になったというだけのことだ。テレビや新聞、雑誌、書籍と、どんなメディアでも一定のルールに基づき、利害関係者間でいくつもの訴訟を繰り返しながら共通ルールを作り上げてきた。ネットだけ今後も治外法権というのはあり得ない。

　今回の法改正に向けた動きの最も重要な点である、放送と通信の垣根を法律上なくすという方針について、改めて注意を喚起したい。報告書では、現在9つある放送・通信関連法案を1本化するとともに、これまで縦割りで行った来たルール作りを改め、コンテンツ、プラットフォーム、伝送インフラという3つのレイヤーによる横割りのルール作りを行うとしている。今後、かつての意味でのメディアが握ってきた覇権を、ポータルサイトや検索サイト、SNSなどを含めた“プラットフォーム”が担うことを見越し、寡占化による弊害をできるかぎり排除する仕組みを持つべきと明言するなど踏み込んだ内容になっている。

　放送と通信の融合ということにも増して、その機会を捉えたメディア業界の再編と、そこから生まれる多様で健全な競争という点に期待してしまうのは記者だけだろうか。戦後、連綿と続いてきた大手系列メディアによる画一的で閉塞したメディア状況、先進国でも類を見ない情報の寡占化。そうした状況に風穴をあける得るのはインターネットであり、ブログやSNSといった小さなメディアの数々だ。そう思うのは「楽天」的すぎるだろうか。

（＠IT 西村賢）

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