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干支や市町村合併後の住所データなどを無料で提供

更新料なしで毎年新しいデータを入手できる年賀状ソフト

2007/07/09

　ソースネクストは7月9日、更新料やバージョンアップを無料で提供する年賀状ソフト「筆王ZERO」の販売を9月7日から開始すると発表した。また、Web上で無料で使えるオフィスソフト「ThinkFree Docs てがるライブラリ」の日本語ベータ版サービスを開始した。

　ソースネクスト 代表取締役社長 松田憲幸氏は、約1年前に発表した年間更新料無料のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」の販売本数が150万本を突破し、売れ行きが好調である点をアピール。2007年6月時点におけるソフトウェアベンダ別の売上本数シェアは32.08％で1位となったという。2位は14.65％。

筆王ZEROやウイルスセキュリティZEROなど“ZEROシリーズ”製品のパッケージが並べられた

　また、松田社長は「当社製品は、1980円戦略に沿った低価格商品がメインであることから、本数ベースのシェアは大きいものの売上高ベースシェアには弱いとされていた。しかし、2007年6月の売上金額シェアでは、マイクロソフトの25.77％に次ぐ15.96％だった。これは、売上高でも勝負できるようになったことを表わしている。また、まだ発売してあまり期間はたっていないが、ZEROシリーズ第2弾の『携快電話ZERO』の売り上げも好調だ」とコメントし、更新料無料のZEROシリーズが好調であることをアピールした。

　ソースネクストが行ったアンケートによると、「年賀状を出す」と答えたユーザーは88.3％。出す方法は、ハガキが99.4％、eメールが16.2％、携帯メールが15.2％だった。そして、ハガキの宛名面はハガキ作成ソフトを使っているユーザーが70.0％、文面も70.4％のユーザーがハガキ作成ソフトで作成しており、ハガキで年賀状を出しているユーザーの7割がハガキ作成ソフトを利用していることが分かった。一方で、ハガキ作成ソフトを買い換える理由は、「新しい干支のイラスト・素材がほしい」が67.0％で1番多く、次が「市町村合併などの新しい住所データがほしい」で33.8％、「干支以外の新しいイラスト・素材がほしい」が24.3％と続いた。

　このアンケート結果を踏まえて、松田社長は「年賀状作成ソフトを買い換えている理由の約7割が新しい干支のイラストや素材がほしいからだった。また、新住所データの需要も大きい。そこで当社では、ユーザーの視点に立ち、更新料無料の年賀状作成ソフト『筆王ZERO』を発売することにした。筆王ZEROでは、干支などのイラストデータや最新の住所データ、文字フォントなどをインターネット経由で無料で提供する」と説明した。

　筆王ZEROは、バージョンアップで追加されたイラストや住所録データを無料で更新することができる年賀ハガキ作成ソフト。一度4980円（税込み）で購入すれば、Windows Vista Businessのサポートが終了する2017年まで、新しい干支のイラストデータなどを更新料無料で利用することができる。年賀状作成ソフトは、比較的高齢者も利用することから「自動インストール」や「音声ガイド」など分かりやすさを追求した機能も搭載する。初年度の販売目標は40万本で、はがき＆住所録ソフトのシェア1位を目指す。

筆王ZEROの画面イメージ。2012年の干支（辰年）のイメージ画像をインターネット経由でダウンロードしたところだ

　また、ソースネクストは5月に発表したWebベースのオフィスソフトウェア「ThinkFree てがるオフィス」の日本語ベータサービスを開始したと発表した。ThinkFree てがるオフィスは、Web上でThinkFreeのワープロや表計算、プレゼンテーション機能を利用できるサービス。これまで基本的に英語で提供していた機能のかなりの部分を日本語化したという。日本語化に合わせて、ドキュメントの公開や検索ができるコミュニティサイト「ThinkFree Docs てがるライブラリ」を開始する。このコミュニティサービスでは、エクスメディアやミロク情報サービスが提供するOffice用テンプレート500点以上を無料で利用することができる。

　そのほか、ソースネクストは全国でネットカフェ向けのサービスを展開しているテクノブラッドと協業し、全国のネットカフェを対象にThinkFreeのデスクトップ版である「ThinkFree てがるオフィス」を9月1日より販売する予定だ。全国には約3000店舗のネットカフェがあるといわれているが、ライセンス料の問題などから店舗にあるPCの台数平均30台のうち、約5台しかOfficeソフトをインストールしていないという。このことから、このようなネットカフェ向けに、専用のライセンス形態で販売していく。このネットカフェ向けライセンスは、1店舗当たり台数無制限で月額6000円。初年度1000店舗の契約を目指す。

　松田社長は「顧客の視点に立ち、今後も更新料無料のZEROシリーズを拡充させていく。今回の年賀状作成ソフトなどにより、さらに販売層を拡げていき、将来的にはZEROシリーズだけで売り上げ100億円を目指す」と今後の意気込みを語った。

（＠IT　大津心）

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