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ノウハウ共有で東京一極集中に風穴を

“Rubyでビジネス”、九州発の業界団体が設立へ

2007/07/24

　“Rubyをビジネスに役立てる”ための技術、ビジネス上のノウハウを共有する業界団体、「Rubyビジネス・コモンズ」が7月31日に設立される。Rubyビジネス・コモンズは、開発者となる個人や企業、ユーザー企業だけでなく、行政や大学関係者を巻き込み、九州の福岡を中心に立ち上がったユニークな団体だ。現在、43の団体が参加表明をしており、リストを見ると、伊藤忠テクノソリューションズ、CKSシステムズなどSIベンダのほか、麻生情報ビジネス専門学校、九州大学などの教育機関、ソネットエンタテイメントや楽天といったユーザー企業もリストに含まれる。九州の福岡を本拠としてスタートするが、地域や業種、法人・個人を問わず参加できる。

Rubyビジネス・コモンズ設立準備委員会の代表で、独立系SIベンダEC-Oneの代表取締役社長でもある最首英裕氏

　7月24日、都内で説明会を開いたRubyビジネス・コモンズ設立準備委員会の代表で、独立系SIベンダEC-Oneの代表取締役社長でもある最首英裕氏は、「今後はWeb開発でRubyやRuby on Rails（RoR）を使う競合他社が増えてくる。ならばノウハウを1社で培っていくより、コモンズにして共有し、それで業界全体のクリエイティビティを増幅していこうと考えた」――と同団体設立の意図を説明する。EC-Oneは、得意とするJava関連で早い時期からJava開発者を育成できたおかげで案件を取れた。しかし、自社で実際の案件にRubyを用いてみた経験から、そうした先行者利益はRubyではないのではないかという。「もう1社でがんばったところで限界がある。Rubyの高い生産性はプラグインによるところが大きいが、誰もがプラグインを書いて出してくる時代。もはや、どこかのベンダが単独で技術をリードできる時代は終わっている」（最首氏）。EC-Oneは、独自開発のプラグインのほか、RoRを使ったビジネス提案に関わるノウハウをすべて提供していくという。それにはLinuxやデータベースのチューニングといったことまで含む。

　団体設立後は、メーリングリストとWikiを統合したプラットフォーム「qwikWeb」を用いて情報交換をしていく。ソースコード類はRubyForgeに置く予定だ。そのほか、講習会、開発合宿の実施、ネット上で開発者が自由にプログラムを動かせる環境の提供、企業や教育機関との積極的な連携とプロモーション活動を行うという。

RoR開発経験からノウハウ共有に積極的に

　Java案件を中心にシステム開発を手がけてきたEC-Oneだが、実際にRoRを使った経験から「EC-OneはJavaの会社だが、Javaだけではしんどいという結論に至った」（最首氏）という。考え抜いて完成したサービスを1年かけて出すよりも、“永遠のベータ版”として、どんどん機能を実装して、どんどんリリースするという時代。そうしたスピード感を実現するのに「RoRの高い生産性が有効ではないかと感じた」（最首氏）。都内でDVDレンタル自動販売機などを展開するアスタラ・ビスタのWebサイト構築の案件では「35のデータベーステーブル、60の画面、決済のための外部連携あり、バッチ処理あり」という規模の開発を、「スタート時点でRubyに精通している開発者は1人しかいなかったが、どんな風に構築しましょうかという話から、わずか7週間で完成した」という。Javaの専門家だった開発者たちも、3週間を過ぎる頃には「Rubyでごりごりとコーディングを始めた」。開発期間が短く済むため、「完成イメージがぼけないうちに実装できるという価値がある。また、開発はストレスがなく、楽しいものだった」という。

　短期間で開発できたのは、「プラグインが豊富だから。例えばログインというのは、どんなWebサイトでも同じようなもので、そうした機能はLoginEngineというプラグイン導入で済む。プラグインは企業が作っているのではなく、コミュニティが作っている」（最首氏）。同社が積極的にノウハウをオープンにしていこうと決めたのは、こうしたコミュニティの力を実感した結果だ。

　同社が開発した既存の決済システムは、JavaとCのインターフェイスしか持たないが、「何もかも1つの言語で絞ることはない。JRubyの中からJTA（Java Transaction API）を使って決済システムを呼び出せる。そういう仕組みがすでにRubyにはある」と、適材適所で言語やフレームワークを使い分けることが生産効率を高める鍵だと話した。

「九州から風を吹かせる」、東京一極集中に風穴を

　団体設立の背景には東京一極集中という現状に風穴を開けたいという思いもあるという。会見の席で挨拶した福岡県 国際経済観光課 企画監の合野弘一氏は、「九州には優秀な人材、技術者が多いが、仕事はすべて東京に持って行かれて、元請けで仕事を取ることが難しい状況。学校を出ても地元に仕事がないため、みんな東京に行く。知の共有でスキルレベルをアップして地域経済を活性化したい。この話には知事も大乗りだ」と話す。地方のIT業者は下請け仕事が多く、ビジネスセンスが磨かれないことで悪循環に陥っている面もある。前出の最首氏は、こう話す。「本来、システム開発というのは物作りではなくて、物作りの立場から、どんなサービスを作るのかを提案するべき。ところが下請け仕事ばかりだと、単なる物作りで終わってしまう。ビジネスの内容に踏み込んだサービス作りを考えずに済んでしまう。そういうことを考える機会を増やしたい」。

　OSSコミュニティにはスタープログラマのように目立つ人材が多い。それと同様に、Rubyビジネスコモンズでは、地方に埋もれている優秀な人材に光を当てることも目指している。「一般に公開されたサイトで人材が育っていくのが外部から見えるのはいいこと。九州など地方の開発者のビジビリティが上がると、業界も変わってくるのではないか。ユーザー企業も、もう大手だからと名前で発注先を選ぶ時代ではなくなってきている」（最首氏）。システム開発では顧客とミーティングを重ねて要件定義を進めるため、地方の開発者は地理的に不利な面もある。Rubyビジネス・コモンズは、そうしたギャップをも埋められる基盤となりうるか、今後の活動が注目される。

（＠IT 西村賢）

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