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NRIなど4社

10分で導入できるオープンソース自治体システム

2007/08/06

　三井物産戦略研究所と野村総合研究所（NRI）、電通国際情報サービス（ISID）、フライトシステムコンサルティングの4社は8月6日、オープンソースソフトウェア（OSS）で構築する電子自治体向けの共通基盤システム「戦略研フレームワーク」の共同展開で合意したと発表した。すでに実績のあるフレームワークで、4社によると「誰でも10分程度で導入」できるという。

　戦略研フレームワークは、福岡県が策定した「電子自治体共通化技術標準」を基に、埼玉県鳩ヶ谷市が開発した「鳩ヶ谷共通基盤」のソースコードを、NRIが提供している「OpenStandia」に組み込んで無償提供する。OpenStandiaはTomcat、JBoss、MySQLなどのオープンソースミドルウェア単体とアプリケーションサーバの導入、保守を行うサポートサービス。NRIは戦略研フレームワークの専用インストーラを開発し、自治体向けの「OpenStandia」として有償の長期サポートを提供する。

　自治体向けのOpenStandiaにはOSSのJava開発フレームワークである「Seasar2」が同梱されていて、ISIDがSeasar2のサポートを提供する。フライトシステムは電子自治体分野向けのコンサルティング、構築、運用、保守を提供。4社は今秋から戦略研フレームワークの提供を始める予定。

　戦略研フレームワークは福岡県や鳩ヶ谷市などで実績があるため、基盤設計をゼロから行う必要がない。そのため構築期間や開発費用の削減が可能。専用インストーラを使うことで10分程度で導入できるほか、初期導入費用や運用費用は商用ソフトウェアを使う場合と比べて約半分になるという。

（＠IT　垣内郁栄）

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