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顧客問い合わせシステムに限定し、激安で提供

セールスフォース、郵便局にプラットフォームを4万ライセンス提供

2007/09/06

　日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社に対し、セールスフォース・ドットコムのオンデマンドプラットフォーム「Platform Edition」を提供開始したと発表した。全国の郵便局員4万ユーザーが利用するという。

左）日立ソフトウェアエンジニアリング 産業システム事業部 事業部長 植村明氏
右）セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長 宇陀栄次氏

　今回、郵便局に提供するサービスは「お問い合わせ等報告システム」。顧客から寄せられる問い合わせを、内容・対応履歴などを登録・集計・分析できるというものだ。セールスフォースのSaaSプラットフォームである「Platform Edition」の上に、日立ソフトが問い合わせ機能を追加した。

　役割分担は、日立ソフトがプロジェクト管理と開発を手掛け、Platform Editionの設定などを両社で行った。「ほとんどの部分はSalesforce.comの設定変更だけで機能提供できたが、一部のUIについては作り込みが必要だったためSalesforce.com向けの開発言語であるApexcodeや、Javaを使ってカスタマイズした」（日立ソフト担当者）という。

　実際に利用するのは全国の郵便局員で、窓口で寄せられた要望や問い合わせ内容を全国で共有できるほか、履歴管理や分析レポートなども利用可能。アクセス権限やログイン管理、監査証跡記録も一元的に行えるので内部統制強化にもつながるとした。

　落札価格は6億1000万円で、これには19カ月分のライセンス料と保守費用、開発費など初期費用すべてが含まれる。この金額を4万ユーザーで割ると、1カ月当たりのユーザーライセンス料は月額802.6円と格安だ。

　この点について、セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長 宇陀栄次氏は、「今回のシステムは、Platform Editionの上にお問い合わせ機能だけを追加したので、お問い合わせ機能に特化した形だ。つまり、CRMとしてではなく、プラットフォームとして当社のサービスが採用されたといえる。また、機能を絞ってあるので料金も低く抑えた。今後、『プラットフォームの上に必要な機能だけ追加して安価に利用する』といった形態も増えてくるかもしれない」とコメントした。

　日立ソフトウェアエンジニアリング 産業システム事業部 事業部長 植村明氏は、「当社は2006年からSalesforce.comの再販を開始したが、今回はSalesforce.comをベースとしたうえで当社が付加価値を付けたのでワンステップ進んだといえる。将来的には、さらに一歩進んで当社がデータセンターを持ち、データセンターサポートも含めたトータルサービスを提供できるようになりたい」と語り、同社の今後のSaaS事業の見通しを説明した。

（＠IT　大津心）

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