パートナーと新プログラムを提供
オラクル、「グローバル中堅企業」向けに定額でERP導入
2007/10/04
日本オラクルは10月4日、中堅企業向けアプリケーションの新しいプログラム「Oracle Accelerate」を始めると発表した。従来の中堅企業向け施策である「Oracle NeO」を統合したプログラムで、新しい導入方法論・ツールを提供し、パートナー企業とともに推進する。初年度に100案件、20億円の売り上げを目標にする。
Oracle NeOが国内で企画したプログラムだったのに対してOracle Accelerateは米オラクルがグローバルで展開する企画。日本企業が世界進出した場合も、グローバルなサポートを受けられるようにした。米オラクルのジャパンライセンス事業担当 シニア・バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャー ディック・ウォルベン（Dick Wolven）氏は「グローバルのオラクルのパワーを生かせる」と強調した。
「Oracle Accelerate」を発表した日本オラクルとパートナー各社の幹部Oracle Accelerateの最大の特徴はERPを、固定費用、短期間で導入できること。顧客企業はオラクル側から事前に費用や導入期間を提示されるため、ゴールが想像しやすい。オラクルは6カ月以内の導入が可能で、ソフトウェアのライセンスと導入費用、サーバ製品を含めた価格を事前に決めるとしている。海外のOracle Accelerateの事例では、導入期間を従来の方法と比べて30〜40％短縮できたケースもあったという。
導入できるERPは「Oracle E-Business Suite」と新たに対応した「JD Edwards EnterpriseOne」。さらに導入方法論・ツールとして「Oracle Business Accelerators」を提供する。Business Acceleratorsは21の業種に対応した導入パッケージで、1300以上のビジネスフローを用意。ERPのセットアップツールやテストスクリプト、トレーニングなどを含み、短期間の導入を支援する。
Oracle Accelerateは日本オラクルと、20社のパートナーが推進する。協力するパートナーはJD Edwards製品を扱ってきたソピアやY.C.Oのほか、日揮情報システム、日立コンサルティングなど。日本IBM、日本ヒューレット・パッカードなどのハードウェアベンダも含む。
オラクルが中堅企業と考えるのは年商100〜1000億円の企業。約1万5000社あり、オラクルはうち1万社が「アプリケーションの拡張、または新規導入を検討している」と見ている。
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