アクティブアカウント4億超

マイクロソフト、Windows Liveサービス正式版を公開

2007/11/08

PCとWebの統合サービスとして

 マイクロソフト オンラインサービス事業部は11月8日、Windows Liveサービス正式版を開始すると発表した。発表会には、来日した米マイクロソフトの最高経営責任者 スティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏が登壇し、同社が従来のライセンス・ビジネスと並行して、オンライン・サービスにも経営資源を投入していく意思を改めて示した。

マイクロソフト写真 米マイクロソフトの最高経営責任者 スティーブ・バルマー氏

 Windows Liveサービスは、「Windows Live Hotmail」(電子メール)、「Windows Live Messenger」(メッセンジャー)、「Windows Live スペース」(ブログ)を含むマイクロソフトの総合オンライン・コミュニケーションサービスである。そのコンセプトを同社は「Windowsソフトウェア機能の強化と同時に、(Windowsソフトウェアと)オンライン・サービスを統合すること」と説明する。

 同社がWindows Liveを通じて提供するサービスは、Web上で提供するもののほかに、Webと連携する複数のクライアント・アプリケーションという2つの流れで構成されることになる。11月8日に正式公開する機能やサービスは、「Windows Live おすすめパック」(共通インストーラ)、「Windows Live フォトギャラリー」「Windows Live Messenger 2008」「Windows Live メール」「Windows Live Writer」「Windows Live イベント」「Windows Live Agents」の7つである。

パートナーシップを生かして

 強みであるパッケージ・アプリケーションの機能と、Web上のサービスを組み合わせることを同社は強調する。このことは、従来のライセンス・ビジネスを継続しながら、オンライン・ビジネスの領域を拡大していくという事業展開の方向性を示唆するものだ。さらに同社には、コンシューマ領域の事業だけではなく、法人向けの事業もある。

 マイクロソフト 代表執行役社長のダレン・ヒューストン(Darren Huston)氏は、2年前から日本市場で開始した事業戦略「Plan-J」に言及し、(Plan-Jは)デジタル・ワークスタイルとデジタル・ライフスタイルの2つの領域に分けられるが、そのいずれについても、「システム・インフラ」「ツールと開発環境」「プラットフォーム・サービス」といったいわゆるプラットフォーム事業の展開が同社の役割であり、そのプラットフォーム上で提供される個々のサービスをパートナー企業との協業で展開していくというビジョンを繰り返した。

 11月8日に発表したWindows Liveのパートナー企業は、ACCESS、イー・アクセス、ウィルコム、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、オプティコム、ゲームポット、日本電気/NECパーソナルプロダクツ、東日本電信電話、USEN、ランシステム、リクルート。パートナーシップの中身は各社ごとに違うが、例えば、日本電気/NECパーソナルプロダクツとは、今後出荷するNEC製PCにWindows Liveのサービスをプリ・インストールするなど、これまでマイクロソフトが日本市場で築いてきた信頼関係を生かしたものになりそうだ。

 記者からの質問の多くは、オンライン・サービスで競合するグーグルに関するものだった。バルマー氏の回答はいずれもマイクロソフトの従来の実績を強調するもので、対グーグル戦略の詳細について発言することは慎重に回避していた印象が強い。

 なお、同社によると、Windows Liveサービスは、現時点で4億超のアクティブアカウントを誇るという。

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(@IT 谷古宇浩司)

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