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「オンライン詐欺に関する実態調査」

オンライン詐欺の防御策には「自信なし」が過半数

2007/12/20

　シマンテックは12月20日、「オンライン詐欺に関するユーザー実態調査」の結果を発表した。今回で4回目。日本国内の個人ユーザー1000人を対象とし、10月に実施した。

　回答者の94.6％がインターネット上で商品購入やサービス利用の経験があった。決済手段は71.3％が「画面上でクレジットカード決済」、54.5％が「オンラインバンキングでの振込み」。オンライン決済によるネットショッピングが普及した状況を浮き彫りにした。

　ネットショッピングの回数が増加することで、個人情報の入力を要求される機会も増えているようだ。19.9％が「かなり増えている」とし、「やや増えている」の48.3％と合わせると、68.2％がネット上で個人情報の入力要求が増えていると認識している。

　明らかに詐欺を目的としたWebサイト、詐欺ではないかと疑われるWebサイトにアクセスしたことがあるのは、回答者の4割近く（38.8％）に達した。このアクセス率は過去最高。回答者が、訪れたWebサイトを安全であるかどうか判断するのは、「セキュリティソフトが警告を出さない時」（38.8％）と「ページ内の文章などから」（38.0％）。

　過去にインターネットで詐欺の被害にあった人や、騙されて個人情報を聞き出された人は4％だったが、「ひょっとしたら何か被害に遭っているかもしれない」と回答したのは24.9％で、潜在的な不安を抱えている人が多いことがうかがえる。

　「防御策を理解している」としたのは33.9％。前回調査より7％低下した。

　調査対象はインターネット利用歴3年以上で、15歳以上のユーザー男女。インターネットで調査した。